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中央ニュース
2012/09/12
津波外力や浸水への対策を 官庁施設の在り方で提言骨子
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会は11日、大津波を想定した官庁施設の機能確保の在り方に関する提言骨子について意見を交わした。この中では、当面実施すべき施策として、津波外力や浸水、長周期地震動への対応に加え、液状化対策、非構造材の耐震性確保に向けて基準類を見直す必要性を指摘。国交省はこれを踏まえ２０１２年度中に技術基準類を改定する方針だ。
東日本大震災では、津波により官庁施設の機能が一部喪失したり、長周期地震動で不具合が生じたりして、地震後に応急対応や行政サービスの提供が困難になるケースが生じた。こうした教訓を踏まえ官公庁施設部会では本年４月から、仮に最大クラスの津波が襲来した場合でも官庁施設が機能を発揮できるよう、立地や整備、使用・保全の在り方を検討してきた。
今回の提言骨子によると、施設整備に際しての機能確保の目標は、「最大クラスの津波」と「比較的発生頻度の高い津波」の二つのレベルに応じて設定。最大クラスの津波に対しては、ハード対策とソフト対策の役割分担を明確化した上で、自治体から一時避難場所としての機能確保を要請された場合には、施設を自治体などと合築することも視野に入れる必要性を指摘した。
一方、比較的発生頻度が高い津波に対しては、海岸保全施設などの整備状況と計画敷地の標高に応じた対策を講じることが重要とした。
既存施設が最大クラスの津波でも建物上層に所要の床面積を確保できるケースでは、上層階や屋上を一時的な避難場所として使用できるよう対策を講じ、活動拠点室の機能確保対策や構造体の耐浪性確保対策も最大クラスの津波を想定した対策を実施する。一方で、最大クラスの津波で全フロアが浸水する場合には、一時避難場所としての対策は講じず、活動拠点としての機能も代替拠点の確保といったソフト対策によって確保する。
提供：建通新聞社
東日本大震災では、津波により官庁施設の機能が一部喪失したり、長周期地震動で不具合が生じたりして、地震後に応急対応や行政サービスの提供が困難になるケースが生じた。こうした教訓を踏まえ官公庁施設部会では本年４月から、仮に最大クラスの津波が襲来した場合でも官庁施設が機能を発揮できるよう、立地や整備、使用・保全の在り方を検討してきた。
今回の提言骨子によると、施設整備に際しての機能確保の目標は、「最大クラスの津波」と「比較的発生頻度の高い津波」の二つのレベルに応じて設定。最大クラスの津波に対しては、ハード対策とソフト対策の役割分担を明確化した上で、自治体から一時避難場所としての機能確保を要請された場合には、施設を自治体などと合築することも視野に入れる必要性を指摘した。
一方、比較的発生頻度が高い津波に対しては、海岸保全施設などの整備状況と計画敷地の標高に応じた対策を講じることが重要とした。
既存施設が最大クラスの津波でも建物上層に所要の床面積を確保できるケースでは、上層階や屋上を一時的な避難場所として使用できるよう対策を講じ、活動拠点室の機能確保対策や構造体の耐浪性確保対策も最大クラスの津波を想定した対策を実施する。一方で、最大クラスの津波で全フロアが浸水する場合には、一時避難場所としての対策は講じず、活動拠点としての機能も代替拠点の確保といったソフト対策によって確保する。
提供：建通新聞社
