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中央ニュース
2012/09/10
除染に約5000億 環境省の13年度概算要求
環境省は、総額を１兆１１７７億円（前年度比９・３％増）とする２０１３年度概算要求をまとめた。このうち東日本大震災特別会計に８４３９億円を計上し、国直轄・地方自治体事業の除染に４９９６億円、がれき処理に１３７３億円などを配分する。新規事業として「グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業」を立ち上げ、中小ビルの省エネ改修費を補助する。
環境省が直轄で進める福島県内の除染特別地域の除染では▽生活圏の除染２１１４億５７００万円▽汚染土壌等の減容化１５０億円▽除染土壌の仮置き６０２億１８００万円▽除染実施後の放射線量の監視１億１３００万円―などを要求。
加えて、線量が高い地域における実証事業に67億９０００万円、自治体が実施する除染に対する財政措置に２０４７億３６００万円も計上する。また、中間貯蔵施設の詳細設計に１３９億４５００万円、除染で生じる放射性廃棄物の処理に１３３２億３７００万円を要求する。
グリービルディング普及促進ファンド創設事業は、低炭素化が進んでいない既存中小ビルの省エネ改修を支援するもので、事業費10億円を要求した。複数の中小ビルを改修するファンドの創設を誘導し、改修費の一部を補助する。ビルオーナーや入居者の利益配分モデルを定着させ、省エネ改修への金融融資や投資の流れをつくるのが狙い。
概算要求ではこのほか、地熱開発加速化支援・基盤整備事業（５億円）、先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業（２億１３００万円）、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（25億円）など、再生可能エネルギー関連の新規事業が目立つ。
提供：建通新聞社
環境省が直轄で進める福島県内の除染特別地域の除染では▽生活圏の除染２１１４億５７００万円▽汚染土壌等の減容化１５０億円▽除染土壌の仮置き６０２億１８００万円▽除染実施後の放射線量の監視１億１３００万円―などを要求。
加えて、線量が高い地域における実証事業に67億９０００万円、自治体が実施する除染に対する財政措置に２０４７億３６００万円も計上する。また、中間貯蔵施設の詳細設計に１３９億４５００万円、除染で生じる放射性廃棄物の処理に１３３２億３７００万円を要求する。
グリービルディング普及促進ファンド創設事業は、低炭素化が進んでいない既存中小ビルの省エネ改修を支援するもので、事業費10億円を要求した。複数の中小ビルを改修するファンドの創設を誘導し、改修費の一部を補助する。ビルオーナーや入居者の利益配分モデルを定着させ、省エネ改修への金融融資や投資の流れをつくるのが狙い。
概算要求ではこのほか、地熱開発加速化支援・基盤整備事業（５億円）、先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業（２億１３００万円）、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（25億円）など、再生可能エネルギー関連の新規事業が目立つ。
提供：建通新聞社
