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中央ニュース
2012/09/07
単体受注高は５・４％増 主要建設会社決算分析
建設経済研究所は、２０１２年度第１四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで計39社の単体受注高は、前年同期と比べて５・４％増の１兆８２０６億３６００万円となった。工事種類別では、土木が１・２％増の５１７２億７５００万円、建築が７・５％増の１兆２４１２億３７００万円といずれも増加した。
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が20・２％増の８４３６億１８００万円、中堅が12・４％増の４６４４億５５００万円だったのに対し、準大手は前年同期に大型工事を受注した反動で、16・３％減の５１２５億６３００万円と大幅に減少した。
連結売上高は８・５％増の２兆３５７７億４０００万円。企業規模別では大手が11％増の１兆１５８８億２５００万円、準大手が７・２％増の６９１５億１８００万円、中堅が５％増の５０７３億９７００万円となった。
売上総利益率は、前年同期比１ポイント減の６・６％と下落。建設経済研究所では「東日本大震災の復旧・復興工事の増加による資材、労務費の上昇懸念もあり、採算性の確保は引き続き厳しい状況にある」とみている。
提供：建通新聞社
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が20・２％増の８４３６億１８００万円、中堅が12・４％増の４６４４億５５００万円だったのに対し、準大手は前年同期に大型工事を受注した反動で、16・３％減の５１２５億６３００万円と大幅に減少した。
連結売上高は８・５％増の２兆３５７７億４０００万円。企業規模別では大手が11％増の１兆１５８８億２５００万円、準大手が７・２％増の６９１５億１８００万円、中堅が５％増の５０７３億９７００万円となった。
売上総利益率は、前年同期比１ポイント減の６・６％と下落。建設経済研究所では「東日本大震災の復旧・復興工事の増加による資材、労務費の上昇懸念もあり、採算性の確保は引き続き厳しい状況にある」とみている。
提供：建通新聞社
