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中央ニュース
2012/09/04
民間建築物のアスベスト使用 調査対象は２８０万棟以上
国土交通省は、吹付けアスベスト（石綿）などの使用がまれな戸建て住宅や木造建築物を除外したとしても民間建築物のアスベスト使用状況調査の対象は、約２８０万棟存在していると推計している（床面積１０００平方㍍未満の民間建築物と１９９０（平成２）年以降０・１重量％規制が行われた２００６（平成18）年までに施工された民間建築物も対象に含めて試算）。
また「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき、耐用年数を住宅（鉄骨造）34年、同（鉄筋コンクリート造）47年、非住宅（鉄骨造）38年、非住宅（鉄筋コンクリートス造）50年―とした上で、これらの建築物がそれぞれの耐用年数経過後直ちに解体されると推計した場合、28年ごろに解体のピークが訪れるとみている。
提供：建通新聞社
また「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき、耐用年数を住宅（鉄骨造）34年、同（鉄筋コンクリート造）47年、非住宅（鉄骨造）38年、非住宅（鉄筋コンクリートス造）50年―とした上で、これらの建築物がそれぞれの耐用年数経過後直ちに解体されると推計した場合、28年ごろに解体のピークが訪れるとみている。
提供：建通新聞社
