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中央ニュース
2012/09/04
《「建築物石綿含有建材調査者」創設 アスベスト対策初の「公的資格」 国交省
国土交通省は「建築物石綿含有建材調査者育成プログラム」による新たな資格制度を創設する。建築物の石綿（アスベスト）使用実態調査や除去などに対する国庫補助に当たっては、調査者資格を付与された者が調査を行うことを要件化する。建築物における石綿調査のための「公的資格」として運用していくことで、膨大な国内の建築物における石綿の使用実態を高い精度で把握し、適切に管理・除去できる体制づくりにつなげる。
同省は07年12月、総務省から「１０００平方㍍未満の民間建築物と１９９０年以降に施工された民間建築物のアスベスト使用の実態把握を求める」行政勧告を受けたことから、中断していた社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会を08年９月に再開。同部会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、建築物におけるアスベスト使用の実態を把握するための環境整備の在り方について検討していた。
ＷＧは、これまで学識者や実務者などに対して行ったヒアリングや、国庫補助事業によるアスベスト対策モデル事業の実施と検証で得られた知見を踏まえ、「建築物における石綿含有建材調査者」を公共関与によって育成する必要があると判断。調査者を養成するための教育プログラムや、そのツールとしてのテキストなどの作成を先行的に行っていた。
同省は９月３日に開いた社会資本整備審議会アスベスト対策部会で、建築物石綿含有建材調査者育成プログラムによる「新たな資格制度の創設」について了承を得たことから、12年度下期は▽育成プログラムの実施主体の要件▽受講資格の設定▽修了考査の方法―などについて検討。これと併行して暫定的な講習を実施する。
さらに、12年度下期は、近い将来の同調査者制度の正式な運用開始をにらみながら制度設計の具体化を急ぎ、再度、社会資本整備審議会・アスベスト対策部会に諮った上で、可能であれば13年度から暫定運用を開始する。
同省は、将来的には民間の講習実施機関を公募、登録してもらい、同省が公正・中立と認めた民間の第三者機関が講習の実施主体となって調査者資格を付与させる登録講習制度として運用していくことも視野に入れている。
提供：建通新聞社
同省は07年12月、総務省から「１０００平方㍍未満の民間建築物と１９９０年以降に施工された民間建築物のアスベスト使用の実態把握を求める」行政勧告を受けたことから、中断していた社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会を08年９月に再開。同部会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、建築物におけるアスベスト使用の実態を把握するための環境整備の在り方について検討していた。
ＷＧは、これまで学識者や実務者などに対して行ったヒアリングや、国庫補助事業によるアスベスト対策モデル事業の実施と検証で得られた知見を踏まえ、「建築物における石綿含有建材調査者」を公共関与によって育成する必要があると判断。調査者を養成するための教育プログラムや、そのツールとしてのテキストなどの作成を先行的に行っていた。
同省は９月３日に開いた社会資本整備審議会アスベスト対策部会で、建築物石綿含有建材調査者育成プログラムによる「新たな資格制度の創設」について了承を得たことから、12年度下期は▽育成プログラムの実施主体の要件▽受講資格の設定▽修了考査の方法―などについて検討。これと併行して暫定的な講習を実施する。
さらに、12年度下期は、近い将来の同調査者制度の正式な運用開始をにらみながら制度設計の具体化を急ぎ、再度、社会資本整備審議会・アスベスト対策部会に諮った上で、可能であれば13年度から暫定運用を開始する。
同省は、将来的には民間の講習実施機関を公募、登録してもらい、同省が公正・中立と認めた民間の第三者機関が講習の実施主体となって調査者資格を付与させる登録講習制度として運用していくことも視野に入れている。
提供：建通新聞社
