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中央ニュース
2012/07/31
中古住宅・リフォーム市場を倍増 日本再生戦略
政府の国家戦略会議は30日の会合で、２０２０年までの経済成長を促す施策をまとめた「日本再生戦略」を決定した。31日に閣議決定する。11の成長戦略と38の重点施策を示し、13年度予算から重点枠を設けて予算を優先配分する。建設関連では、11の成長分野の一つに「国土・地域活力戦略」を盛り込み、20年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の倍増（20兆円）、新築住宅における省エネ基準達成率１００％、などの実現を目指すとした。
国土・地域活力戦略では、良質な住宅ストックの供給と不動産流通システムの改革に取り組むと明示。国土交通省が「中古住宅・リフォームトータルプラン」で示した、インスペクション（建物検査）の普及や既存住宅の性能表示の充実などの市場の活性化策を進め、市場規模倍増を目指す。
東日本大震災後に住宅の省エネ化への需要が高まっていることを踏まえ、新築住宅における省エネ基準達成率を現在の70％から１００％に引き上げる目標も掲げた。こうした取り組みの担い手となる建設産業の体質強化についても、13年度までに技術者制度と業種区分を見直すとしたほか、20年までに建設企業１万社の新事業展開を実現させるとしている。
日本再生戦略にはこのほか、エネルギー分野の重点施策をまとめた「グリーン成長戦略」を盛り込み、50兆円以上の環境関連新規市場と１４０万人以上の新規雇用を生み出す目標を打ち出した。具体的には▽蓄電池市場の５割に当たる10兆円を国内企業で獲得▽公的施設のＬＥＤ導入率１００％▽ネットゼロエネルギーハウスの標準化▽環境に配慮した不動産の延床面積１０００万平方㍍―などの重点施策を20年までに達成するとした。
提供：建通新聞社
国土・地域活力戦略では、良質な住宅ストックの供給と不動産流通システムの改革に取り組むと明示。国土交通省が「中古住宅・リフォームトータルプラン」で示した、インスペクション（建物検査）の普及や既存住宅の性能表示の充実などの市場の活性化策を進め、市場規模倍増を目指す。
東日本大震災後に住宅の省エネ化への需要が高まっていることを踏まえ、新築住宅における省エネ基準達成率を現在の70％から１００％に引き上げる目標も掲げた。こうした取り組みの担い手となる建設産業の体質強化についても、13年度までに技術者制度と業種区分を見直すとしたほか、20年までに建設企業１万社の新事業展開を実現させるとしている。
日本再生戦略にはこのほか、エネルギー分野の重点施策をまとめた「グリーン成長戦略」を盛り込み、50兆円以上の環境関連新規市場と１４０万人以上の新規雇用を生み出す目標を打ち出した。具体的には▽蓄電池市場の５割に当たる10兆円を国内企業で獲得▽公的施設のＬＥＤ導入率１００％▽ネットゼロエネルギーハウスの標準化▽環境に配慮した不動産の延床面積１０００万平方㍍―などの重点施策を20年までに達成するとした。
提供：建通新聞社
