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中央ニュース
2012/07/31
13年度建設投資０・９％減 震災関連予算に収束感
建設経済研究所と経済調査会は、２０１３年度の建設投資（名目値）を前年度比０・９％減の44兆１７００億円とする見通しを明らかにした。12年度の建設投資は、東日本大震災の復興需要が押し上げ要因となり６・２％増の44兆５８００億円を予想したものの、12年度に震災関連予算の執行が進む影響などを受け、13年度の建設投資は前年度から見て縮小に転じるとの見通しを示している。
13年度の政府建設投資は７・１％減の17兆０９００億円と予測。国の当初予算の公共事業関係費と地方単独事業費は前年度並みと予測したが、震災関連予算の執行が進むと考えられることから、前年度からの繰越額を平年以下としたことが主な減少要因となった。
13年度の住宅着工戸数については、復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などが着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が継続すると予測し、１・６％増の90万戸になるとみている。内訳は、持ち家を６・３％増の33万５０００戸、貸家を１・４％減の30万戸、分譲を０・５％減の25万７０００戸とした。
また、民間非住宅建設投資は、本格化する復興需要に加え、世界経済の持ち直しに伴う設備投資の活発化による回復を予想。民間非住宅建築投資が３・４％増の７兆８３００億円、民間土木投資が６・５％増の５兆１１００億円としている。
一方、12年度の建設投資のうち、政府建設投資は、当初予算の公共事業関係費８％増と地方単独事業５％増に、今後見込まれる補正予算に２兆円程度を加え、８・６％増の18兆４０００億円と予測。補正予算は、九州の豪雨被害なども踏まえて２兆円程度と見込んでいるが、執行額の多くが13年度に繰り越されるとみている。住宅着工戸数は５・３％増の88万６０００戸、民間非住宅建設投資は４・６％増の12兆３７００億円とした。
提供：建通新聞社
13年度の政府建設投資は７・１％減の17兆０９００億円と予測。国の当初予算の公共事業関係費と地方単独事業費は前年度並みと予測したが、震災関連予算の執行が進むと考えられることから、前年度からの繰越額を平年以下としたことが主な減少要因となった。
13年度の住宅着工戸数については、復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などが着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が継続すると予測し、１・６％増の90万戸になるとみている。内訳は、持ち家を６・３％増の33万５０００戸、貸家を１・４％減の30万戸、分譲を０・５％減の25万７０００戸とした。
また、民間非住宅建設投資は、本格化する復興需要に加え、世界経済の持ち直しに伴う設備投資の活発化による回復を予想。民間非住宅建築投資が３・４％増の７兆８３００億円、民間土木投資が６・５％増の５兆１１００億円としている。
一方、12年度の建設投資のうち、政府建設投資は、当初予算の公共事業関係費８％増と地方単独事業５％増に、今後見込まれる補正予算に２兆円程度を加え、８・６％増の18兆４０００億円と予測。補正予算は、九州の豪雨被害なども踏まえて２兆円程度と見込んでいるが、執行額の多くが13年度に繰り越されるとみている。住宅着工戸数は５・３％増の88万６０００戸、民間非住宅建設投資は４・６％増の12兆３７００億円とした。
提供：建通新聞社
