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中央ニュース
2012/07/30
日原建流審「方策２０１１・12の実現を」
国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官は27日、国交省建設専門紙記者会と懇談し、今後の建設産業行政の方向性について「方策２０１１と方策２０１２の実現に向けて取り組んでいくことが最も重要」との認識を示した。公共投資の在り方をめぐっては「近年は自然災害が頻発・激化し、南海トラフ巨大地震も懸念される。災害への備えは日本の存亡をかけた大問題だ。成長戦略の観点からも投資を怠れば国は成り立たない」と述べ、２０１３年度当初予算では前年度を上回る規模の予算確保が必要との認識を示した。
建設産業の現状について日原建流審は、「建設市場の縮小によって、極端に利益率が低い状況が続いており、結果として、下請けへのしわ寄せが深刻化している。他方、東日本大震災を契機に、建設産業が重要な産業であるとの理解は高まりつつある。疲弊という現実と役割の重要性をどうやってつないでいくかが最大の課題だ」と述べた。
業種区分の見直しをめぐっては「消費者にとってどんな利益があるのかをもう少し考えていきたい」としながらも、「もし、次期通常国会に建設業法改正案を提出するとなれば、年内に方向性を明確化する必要がある」との認識を提示。小規模リフォームの取り扱いに関しては「ずさんな工事や法外な工事代金の請求など、さまざまなトラブルが聞こえてくる。一方、リフォームは重要な成長市場として、健全に発展してもらわなければならない。これらの課題にどう対応していくか、現状を分析した上で検討を深めていく」との考えを示した。
提供：建通新聞社
建設産業の現状について日原建流審は、「建設市場の縮小によって、極端に利益率が低い状況が続いており、結果として、下請けへのしわ寄せが深刻化している。他方、東日本大震災を契機に、建設産業が重要な産業であるとの理解は高まりつつある。疲弊という現実と役割の重要性をどうやってつないでいくかが最大の課題だ」と述べた。
業種区分の見直しをめぐっては「消費者にとってどんな利益があるのかをもう少し考えていきたい」としながらも、「もし、次期通常国会に建設業法改正案を提出するとなれば、年内に方向性を明確化する必要がある」との認識を提示。小規模リフォームの取り扱いに関しては「ずさんな工事や法外な工事代金の請求など、さまざまなトラブルが聞こえてくる。一方、リフォームは重要な成長市場として、健全に発展してもらわなければならない。これらの課題にどう対応していくか、現状を分析した上で検討を深めていく」との考えを示した。
提供：建通新聞社
