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中央ニュース
2012/07/30
危機管理ビジネス市場 16年に３割増へ 富士経済
危機管理関連ビジネスの市場規模は、２０１６年に11年比で３割増となる―。こんな推計を民間調査会社の富士経済がまとめた。東日本大震災を契機として、地方自治体や企業の危機意識が高まっていることが背景にあるという。特に災害時に防災情報を伝達する防災行政無線の市場は６割増を見込んでいる。
11年の危機管理関連ビジネス市場は、前年比10・１％増の１兆４６５５億円。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への懸念から、危機管理対策への意識が今後継続していくとみて、市場は12年以降も拡大を続け、16年には11年比31％増の１兆９２００億円になるとした。
注目市場の動向を見ると、防災行政無線は、政府が財政措置を講じた被災自治体でのシステム導入が12年度から本格化されることに加え、機能充実のニーズも高まっているため、16年には11年比60％増の４００億円に伸びると予測。ＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）の支援コンサルティングは、11年に前年比で市場規模が倍増し、12年以降もＢＣＰを新たに策定したり見直しに取り組んだりする企業が増えることから、16年には11年比38・６％増の３０５億円になるとした。
提供：建通新聞社
11年の危機管理関連ビジネス市場は、前年比10・１％増の１兆４６５５億円。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への懸念から、危機管理対策への意識が今後継続していくとみて、市場は12年以降も拡大を続け、16年には11年比31％増の１兆９２００億円になるとした。
注目市場の動向を見ると、防災行政無線は、政府が財政措置を講じた被災自治体でのシステム導入が12年度から本格化されることに加え、機能充実のニーズも高まっているため、16年には11年比60％増の４００億円に伸びると予測。ＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）の支援コンサルティングは、11年に前年比で市場規模が倍増し、12年以降もＢＣＰを新たに策定したり見直しに取り組んだりする企業が増えることから、16年には11年比38・６％増の３０５億円になるとした。
提供：建通新聞社
