政府は25日、地方が実施する先駆的なプロジェクトに財政支援や規制緩和を与える総合特区制度で、第2次指定対象の6地区を決定した。ヒアリング対象8地区から「国際戦略総合特区」に申請した京都府・京都市、「地域活性化総合特区」に申請した高知県の2地区を指定対象から除外した。指定を受ける6地区にも留保条件を付け、計画の改善を求めた。
総合特区制度は、政策的課題解決の突破口として、全国的な展開に至らない規制の特例措置を地域限定で実施したり、税制・財政・金融上の支援措置などを講じる仕組み。昨年12月には33地区が1次指定を受けた。
今回特区指定を受けるのは▽山梨県南アルプス市▽三重県▽鳥取県▽徳島県▽高松市など▽長崎県五島市・新上五島町・長崎県―が申請した総合特区で、いずれも地域活性化総合特区となる。
政府の地域活性化統合事務局では、2次指定に応募のあった11地区からヒアリング対象の8地区を選定し、6〜7月にヒアリングを行っていた。この結果、ヒアリング対象の中で唯一、国際戦略総合特区に申請していた京都府・京都市の「コンテンツ産業国際戦略総合特区」は、産業集積の面で周辺地域との協力体制に工夫が必要などとされ、指定を見送られた。
また、地域活性化総合特区に申請した高知県の「高知県新エネルギー関連産業育成総合特区」も「電力需要の見通しが弱い」などの指摘を受け、選から漏れた。
2次指定を受けた総合特区の名称と申請主体は次の通り。
▽競争力と持続力を持つ交流6次化モデルの構築特区―山梨県南アルプス市▽みえライフイノベーション総合特区―三重県▽鳥取発次世代社会モデル創造特区―鳥取県▽先導的な地域医療の活性化(ライフイノベーション)総合特区―徳島県▽中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクトエコシティ特区―高松市、高松丸亀町まちづくり会社、高松丸亀町商店街振興組合、NPO法人農幸生活▽椿による五島列島活性化特区―長崎県五島市、新上五島町、長崎県
提供:建通新聞社