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中央ニュース
2012/07/25
直轄で企業評価めぐる議論に着手 国交省
国土交通省は、直轄工事での企業評価をめぐる議論に着手した。24日に「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（座長・小澤一雅東京大学大学院教授）を開き、直轄事業の担い手として望ましい企業像や適正な競争環境の在り方について意見を交換。今後、優良企業に対するインセンティブの付与や、行き過ぎた競争の是正を実現する手法を探り、競争参加資格審査や工事ごとの競争参加資格要件、総合評価の各段階での評価に反映させていく。12月までに一定の成果をまとめる方針だ。
近年、発注量の減少や維持更新時代の到来、発注側の技術系職員不足などによって直轄工事を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中で国交省は、２年に１度の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格要件、総合評価の３段階でそれぞれ実施している企業評価の手法を見直す必要があると判断。今回の懇談会に主要な論点を示した。
この中では、直轄事業の担い手として望ましい優良な企業像を明確化した上で、具体的な評価指標を設定する方向性を提示。例えば、全国企業はマネジメントの観点から下請と適切な関係を構築している企業、地域企業は災害対応の観点から機械を保有し技術者を直接雇用している企業を評価する考えだ。優良な企業に対するインセンティブの付与の必要性も指摘した。
下請けを適正に評価するための仕組みも検討していく。直轄工事での下請け活用状況を把握した上で、評価方法を詰める。また、適正な競争環境を整備するため、事業量に見合った競争環境や事業内容に応じた企業評価の在り方を検討。こうした論点について議論を深め、工種区分や等級区分の在り方を探っていく。
懇談会では、次回12月の会合で企業評価の在り方に関する中間報告をまとめる。これを踏まえ国交省は可能なものについて、次期競争参加資格審査などに反映させる考えだ。
提供：建通新聞社
近年、発注量の減少や維持更新時代の到来、発注側の技術系職員不足などによって直轄工事を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中で国交省は、２年に１度の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格要件、総合評価の３段階でそれぞれ実施している企業評価の手法を見直す必要があると判断。今回の懇談会に主要な論点を示した。
この中では、直轄事業の担い手として望ましい優良な企業像を明確化した上で、具体的な評価指標を設定する方向性を提示。例えば、全国企業はマネジメントの観点から下請と適切な関係を構築している企業、地域企業は災害対応の観点から機械を保有し技術者を直接雇用している企業を評価する考えだ。優良な企業に対するインセンティブの付与の必要性も指摘した。
下請けを適正に評価するための仕組みも検討していく。直轄工事での下請け活用状況を把握した上で、評価方法を詰める。また、適正な競争環境を整備するため、事業量に見合った競争環境や事業内容に応じた企業評価の在り方を検討。こうした論点について議論を深め、工種区分や等級区分の在り方を探っていく。
懇談会では、次回12月の会合で企業評価の在り方に関する中間報告をまとめる。これを踏まえ国交省は可能なものについて、次期競争参加資格審査などに反映させる考えだ。
提供：建通新聞社
