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中央ニュース
2012/07/23
首都直下対策で中間報告 代替拠点に５都市
政府・中央防災会議の防災対策推進検討会議内に設置されたワーキングチームは、首都直下地震対策の中間報告をまとめ、地震発生後の東京圏外の代替拠点として、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡の５都市を挙げた。東京圏内の代替拠点となる立川広域防災基地の周辺に拠点を持たない省庁に対しては、国有財産の活用など事前の調整を進めるよう求めた。
東京圏外の代替拠点としては、各省庁の地方部局が集積する５都市を事前に設定し、被災状況に応じてこの中から選定すべきと提案した。代替拠点における業務は限定し、東京圏における首都機能の迅速な回復を図ることを目指し、早期復帰への移行の考え方を明確化する必要性についても指摘している。
東京圏内の代替拠点については、都心以外で唯一指定されている立川防災基地の周辺に、庁舎を持たない省庁が多いことを問題視。これらの省庁に対し、立川周辺の合同庁舎など利用可能な国有財産の活用を検討したり、さいたま新都心との情報通信手段や輸送手段を確保することを求めている。
提供：建通新聞社
東京圏外の代替拠点としては、各省庁の地方部局が集積する５都市を事前に設定し、被災状況に応じてこの中から選定すべきと提案した。代替拠点における業務は限定し、東京圏における首都機能の迅速な回復を図ることを目指し、早期復帰への移行の考え方を明確化する必要性についても指摘している。
東京圏内の代替拠点については、都心以外で唯一指定されている立川防災基地の周辺に、庁舎を持たない省庁が多いことを問題視。これらの省庁に対し、立川周辺の合同庁舎など利用可能な国有財産の活用を検討したり、さいたま新都心との情報通信手段や輸送手段を確保することを求めている。
提供：建通新聞社
