お知らせ
中央ニュース
2012/07/20
復興の促進に向け提言 全国知事会
全国知事会は、東日本大震災からの復興を促進するための提言をまとめた。震災発生から現在までの政府の復興への取り組みを「迅速とは言えない」と批判し、復興庁の権限強化や復興交付金の見直し、復興特区制度の適用拡大など、国の復興政策の見直しを求めた。
提言では、現在の復興庁が各府省との連絡調整役にとどまっていることを課題として挙げ、同庁の権限強化により、被災地の復興をリードする体制を築くよう要請。復興交付金についても、復興庁や各府省が実質的に査定するのではなく、事業選択を地方の主体的な判断に委ねる包括的な交付金とすることを訴えた。
また、区域ごとに個別の復興推進計画を認定する復興特区制度に関しては、被災地で一律に特例措置を適用するなど、柔軟な運用が不可欠とした。
原発事故関連では、除染対象を除いて建設発生土が放射性物質汚染対処特措法の対象外となっていることを問題視。放射性物質で汚染された建設発生土が処理できず、災害復旧事業の支障となっていることを踏まえ、建設発生土を同法の対象に加え、国が早急に再利用などの基準を定めるよう提案している。
提供：建通新聞社
提言では、現在の復興庁が各府省との連絡調整役にとどまっていることを課題として挙げ、同庁の権限強化により、被災地の復興をリードする体制を築くよう要請。復興交付金についても、復興庁や各府省が実質的に査定するのではなく、事業選択を地方の主体的な判断に委ねる包括的な交付金とすることを訴えた。
また、区域ごとに個別の復興推進計画を認定する復興特区制度に関しては、被災地で一律に特例措置を適用するなど、柔軟な運用が不可欠とした。
原発事故関連では、除染対象を除いて建設発生土が放射性物質汚染対処特措法の対象外となっていることを問題視。放射性物質で汚染された建設発生土が処理できず、災害復旧事業の支障となっていることを踏まえ、建設発生土を同法の対象に加え、国が早急に再利用などの基準を定めるよう提案している。
提供：建通新聞社
