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中央ニュース
2012/07/17
特定港湾整備398億を閣議決定
政府は13日、２０１２年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。延べ１０４港で実施する港湾機能施設整備事業や臨海部土地造成事業に、総額３９７億６２００万円を充てるとしている。閣議決定を受けたことで、各港湾管理者が地方債（公営企業債）で事業費を調達し、事業を実施することができるようになる。
特定港湾施設整備事業は、港湾機能の効率化を図るために必要な上屋、荷役機械、埠頭用地などを整備する「港湾機能施設整備事業」と、輸送活動を支援する港湾関連用地や都市機能用地などを造成する「臨海部土地造成事業」で構成。
国土交通相は、会計年度ごとに交通政策審議会の審議を経て基本計画を定め、内閣の承認を求めることになっている。
今回の基本計画によると、港湾機能施設整備事業の事業費は２４２億４３００万円で、上屋が33億０３００万円（14港）、荷役機械が66億６０００万円（17港）、埠頭用地が１４２億８０００万円（48港）の内訳。臨海部土地造成事業の事業費は１５５億１９００万円で、都市機能用地が１４９億８８００万円（20港）、工業用地が５億３１００万円（５港）を充てるとしている。
提供：建通新聞社
特定港湾施設整備事業は、港湾機能の効率化を図るために必要な上屋、荷役機械、埠頭用地などを整備する「港湾機能施設整備事業」と、輸送活動を支援する港湾関連用地や都市機能用地などを造成する「臨海部土地造成事業」で構成。
国土交通相は、会計年度ごとに交通政策審議会の審議を経て基本計画を定め、内閣の承認を求めることになっている。
今回の基本計画によると、港湾機能施設整備事業の事業費は２４２億４３００万円で、上屋が33億０３００万円（14港）、荷役機械が66億６０００万円（17港）、埠頭用地が１４２億８０００万円（48港）の内訳。臨海部土地造成事業の事業費は１５５億１９００万円で、都市機能用地が１４９億８８００万円（20港）、工業用地が５億３１００万円（５港）を充てるとしている。
提供：建通新聞社
