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中央ニュース
2012/07/13
業務執行の在り方など抜本改革 振興基金が中期経営方針
建設業振興基金（内田俊一理事長）は、２０１２年度から16年度の５年間を計画期間とする中期経営方針を策定した。本年４月の一般財団法人化を契機に、従来の業務執行や組織運営を抜本的に見直す方針を打ち出した。まずは顧客である建設関係団体や建設企業などのニーズを把握するため、「〝お役立ち度ＵＰ〟キャラバン２０１２」と銘打ち、７月下旬から10月にかけて全国各地への訪問活動を展開する。得られた成果は13年度からの事業計画に反映していく考えだ。
この中期経営方針は、11年７月に発表した経営改革プロジェクト「変化と挑戦２０１２プロジェクト」（Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１２）の方向性を明確化したもの。業務執行と組織運営という二つの側面から、今後実施すべき取り組みを示した。
業務執行をめぐっては、顧客ニーズへの感度を高め、それぞれの事業の「お役立ち度倍増」を目指すプランを作成。具体的な取り組みとしては、▽建設業振興緊急支援助成の見直し▽建設業構造改善助成金の見直し▽新分野に取り組む建設産業団体・事業協同組合に対する債務保証・金利助成の検討▽災害時の復旧・復興ニーズに対する債務保証制度の検討▽中小経営者向け研修の充実▽工業高校生などを対象とした建設業経理事務士特別研修の実施▽技術検定試験での受験者の利便性向上▽富士教育訓練センターの利活用促進―などを盛り込んだ。
組織運営の見直しに当たっては、筋肉質で強じんな経営基盤づくりに向けて、今後５年間に収支を均衡させる目標を設定し、予算管理の徹底などに取り組むこととした。建設産業の構造改善に役立つ新たな事業の創出も検討する。国に対しては、建設産業のニーズを踏まえ施策を積極的に提言していく考えだ。
提供：建通新聞社
この中期経営方針は、11年７月に発表した経営改革プロジェクト「変化と挑戦２０１２プロジェクト」（Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１２）の方向性を明確化したもの。業務執行と組織運営という二つの側面から、今後実施すべき取り組みを示した。
業務執行をめぐっては、顧客ニーズへの感度を高め、それぞれの事業の「お役立ち度倍増」を目指すプランを作成。具体的な取り組みとしては、▽建設業振興緊急支援助成の見直し▽建設業構造改善助成金の見直し▽新分野に取り組む建設産業団体・事業協同組合に対する債務保証・金利助成の検討▽災害時の復旧・復興ニーズに対する債務保証制度の検討▽中小経営者向け研修の充実▽工業高校生などを対象とした建設業経理事務士特別研修の実施▽技術検定試験での受験者の利便性向上▽富士教育訓練センターの利活用促進―などを盛り込んだ。
組織運営の見直しに当たっては、筋肉質で強じんな経営基盤づくりに向けて、今後５年間に収支を均衡させる目標を設定し、予算管理の徹底などに取り組むこととした。建設産業の構造改善に役立つ新たな事業の創出も検討する。国に対しては、建設産業のニーズを踏まえ施策を積極的に提言していく考えだ。
提供：建通新聞社
