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中央ニュース
2012/07/11
品確法見直しも視野 方策２０１２の対応
国土交通省は、「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（方策２０１２）の実現に向けて、実務的な検討体制を構築する方針を固めた。社会資本整備審議会と中央建設業審議会の下に設けた基本問題小委員会を再開させ、公共工事品質確保促進法など既存法制の見直しも視野に入れた議論を始める。また、①日本型ＣＭ方式②専門工事業評価制度③リフォーム工事の適正契約・施工確保―を検討するための組織をそれぞれ設け、具体策を検討していく。
方策２０１２は、足腰の強い建設産業の構築や多様なニーズ・役割への対応に向けて、多方面にわたる対策を打ち出した。この中には、法制度の見直しが求められる可能性があるものや、実態を精査した上で対策を決める必要があるものが含まれている。このため国交省は複数の検討組織を立ち上げて議論を進めていくことにした。
基本問題小委員会は、建設産業戦略会議が11年６月にまとめた方策２０１１を具体化するために設置された。今回は、将来の地域社会を考慮した公共調達の基本理念を明確化する観点から、公共工事品質確保促進法の在り方を探る。方策２０１１で積み残しとなっている監理技術者制度や業種区分の見直しも検討課題に位置付ける。
日本型ＣＭ方式の確立に向けては、ＣＭ標準約款や標準業務仕様書、業務報酬の積算方法などを明確化するための協議会を設ける。ＣＭｒの登録（届出）制度や、ＣＭ実績の経営事項審査への計上、監理技術者の配置要件の在り方も話し合う。
専門工事評価制度をめぐっては、社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価することを想定。今後の検討に当たっては、具体的な評価手法や評価基準などを明確化する。
リフォームに関する検討組織では、「リフォーム工事説明マニュアル」（仮称）を策定するほか、建設業許可の対象外となる軽微な工事の取り扱いについて、実態を踏まえながら検討していく。
一連の検討を通じて、制度改正の必要性が認められた場合には、基本問題小委員会での審議事項に取り上げていく方針だ。
提供：建通新聞社
方策２０１２は、足腰の強い建設産業の構築や多様なニーズ・役割への対応に向けて、多方面にわたる対策を打ち出した。この中には、法制度の見直しが求められる可能性があるものや、実態を精査した上で対策を決める必要があるものが含まれている。このため国交省は複数の検討組織を立ち上げて議論を進めていくことにした。
基本問題小委員会は、建設産業戦略会議が11年６月にまとめた方策２０１１を具体化するために設置された。今回は、将来の地域社会を考慮した公共調達の基本理念を明確化する観点から、公共工事品質確保促進法の在り方を探る。方策２０１１で積み残しとなっている監理技術者制度や業種区分の見直しも検討課題に位置付ける。
日本型ＣＭ方式の確立に向けては、ＣＭ標準約款や標準業務仕様書、業務報酬の積算方法などを明確化するための協議会を設ける。ＣＭｒの登録（届出）制度や、ＣＭ実績の経営事項審査への計上、監理技術者の配置要件の在り方も話し合う。
専門工事評価制度をめぐっては、社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価することを想定。今後の検討に当たっては、具体的な評価手法や評価基準などを明確化する。
リフォームに関する検討組織では、「リフォーム工事説明マニュアル」（仮称）を策定するほか、建設業許可の対象外となる軽微な工事の取り扱いについて、実態を踏まえながら検討していく。
一連の検討を通じて、制度改正の必要性が認められた場合には、基本問題小委員会での審議事項に取り上げていく方針だ。
提供：建通新聞社
