2012年上半期(1月〜6月)に倒産した建設業者の数は1377件と、前年同期に比べ10・3%減少したことが、帝国データバンクのまとめで分かった。東日本大震災の復興需要が高まっている東北で大幅減となったことなどが主な要因。今後の見通しについて同社は、電力不足懸念や住宅エコポイントの終了、予算執行の遅れなどにより「倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性が高い」と分析している。
建設業の倒産件数を業種別に見ると、総合工事業が13・4%減の554件、職別工事業が6・8%減の565件、設備工事業が10・7%減の258件といずれも減少した。
全産業の倒産件数は前年同期比1・5%減の5760件、負債総額は23%増の1兆9982億9700万円。倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が4812件で、構成比が83・5%と高い水準を占めた。規模別では、負債額5000万円未満の小規模倒産が3014件と、年半期ベースでは過去10年で初めて3000件を上回った。
地域別では、東北(32・5%減)や中部(14・7%減)、四国(12・6%減)で大きく減少したのに対し、九州(10・9%増)、北海道(9%増)、近畿(6・9%増)では増加が目立った。
不動産業の倒産件数は、5・6%増の188件となった。
提供:建通新聞社