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中央ニュース
2012/07/09
全国知事会 一括交付金の増額要請
全国知事会は、２０１３年度の地域自主戦略交付金（一括交付金）の制度設計に向けた政府への提言をまとめた。提言では、予算削減により、各都道府県の継続事業の実施が難しくなっていることを理由に、13年度の一括交付金を12年度と同額以上確保するよう強く要請。一括交付金だけでなく、地方が必要な公共事業を実施するため、社会資本整備総合交付金も12年度を上回る予算を計上することを求めた。
12年度の一括交付金は、対象事業の拡大などにより、前年度の５１２０億円から８３２９億円（沖縄振興一括交付金含む）まで増額。提言では、13年度の都道府県分の制度設計に対し、まず、予算総額を12年度と同額以上確保することを要求。加えて、地方が必要とする公共事業を着実に実施できるよう、社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金の予算額も、12年度と同額以上確保することを求めた。
さらに、都道府県の予算編成に影響がないよう、13年度の制度概要（対象事業と要件、配分の基本方針など）を早期に示すなど、運用面での改善も要請した。各府省に予算を移し替えず、内閣府に予算を一元化することも合わせて求めた。道路延長や河川要改修延長などの「客観的指標」による配分額の一層の拡大も求め、条件不利地域や社会資本整備の遅れた地域の実情を考慮したものとすることを要求した。
提供：建通新聞社
12年度の一括交付金は、対象事業の拡大などにより、前年度の５１２０億円から８３２９億円（沖縄振興一括交付金含む）まで増額。提言では、13年度の都道府県分の制度設計に対し、まず、予算総額を12年度と同額以上確保することを要求。加えて、地方が必要とする公共事業を着実に実施できるよう、社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金の予算額も、12年度と同額以上確保することを求めた。
さらに、都道府県の予算編成に影響がないよう、13年度の制度概要（対象事業と要件、配分の基本方針など）を早期に示すなど、運用面での改善も要請した。各府省に予算を移し替えず、内閣府に予算を一元化することも合わせて求めた。道路延長や河川要改修延長などの「客観的指標」による配分額の一層の拡大も求め、条件不利地域や社会資本整備の遅れた地域の実情を考慮したものとすることを要求した。
提供：建通新聞社
