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中央ニュース
2012/07/05
建設業の景況感が０・７ポイント改善 ＴＤＢ
帝国データバンクがまとめた６月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（０〜１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月に比べ０・７ポイント増の36・２と増加に転じた。東日本大震災の復興需要によって、岩手県で大きく改善し、宮城県や福島県も伸び悩みつつ高水準を維持した。
産業全体の平均指数は前月比０・６ポイント減の37・６と２カ月連続で悪化。地域別では、北海道と北陸、四国を除く７地域で悪化傾向を示した。規模別では、大企業・中小企業は悪化し、小規模企業は横ばいとなった。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねてみると、「震災後、建物の補修・改修案件が続いている状況。昨年ほどではないものの、まだ状況は良い」（建築工事）との声がある一方、「震災復興による資材高騰に加え、ゼネコン職員が震災対応に追われており既存工事の管理者不足を誘発している」（土木工事）との指摘が寄せられた。また、「円高による製造業の海外進出で、地元製造業の仕事が激減」（電気工事工事）といった声も上がった。
景況感が０・３ポイント増の38・２に改善した不動産業は、「多少設備投資の兆しが出てきた」（貸事務所）、「首都圏では６月になり引き合い件数も増えてきた」（前同）などの見方が目立った。
提供；建通新聞社
産業全体の平均指数は前月比０・６ポイント減の37・６と２カ月連続で悪化。地域別では、北海道と北陸、四国を除く７地域で悪化傾向を示した。規模別では、大企業・中小企業は悪化し、小規模企業は横ばいとなった。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねてみると、「震災後、建物の補修・改修案件が続いている状況。昨年ほどではないものの、まだ状況は良い」（建築工事）との声がある一方、「震災復興による資材高騰に加え、ゼネコン職員が震災対応に追われており既存工事の管理者不足を誘発している」（土木工事）との指摘が寄せられた。また、「円高による製造業の海外進出で、地元製造業の仕事が激減」（電気工事工事）といった声も上がった。
景況感が０・３ポイント増の38・２に改善した不動産業は、「多少設備投資の兆しが出てきた」（貸事務所）、「首都圏では６月になり引き合い件数も増えてきた」（前同）などの見方が目立った。
提供；建通新聞社
