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中央ニュース

2012/07/03

《震災復興予算の執行6割 不用予算も1・1兆

 復興庁は、2011年度に予算計上された東日本大震災の復旧・復興関係費の執行状況を公表した。予算総額14兆9243億円に対する支出済額は9兆0514億円で、執行率は60・6%だった。復興計画との調整や合意形成の遅れなどを理由に、東日本大震災復興交付金や災害復旧事業費などを12年度に繰り越した。不用とされた予算も1兆1034億円あった。
 11年度の震災復旧・復興関係費は、第1〜3次補正予算に計上したほか、一部は当初予算の予備費も活用した。
 12年度に繰り越した主な予算は▽東日本大震災交付金▽災害復旧等事業費(公共土木)▽同(農林水産業施設)▽災害廃棄物処理事業費▽被災者生活再建支援金補助金▽除染事業費▽中小企業組合等共同施設等災害復旧事業費―など。復旧計画や除染実施計画の策定、権利者間の合意形成などが遅れたことから、予算を執行できなかった。
 また、復旧・復興費の7・4%に当たる1兆1034億円の予算計上が不用になったとして執行を見送られた。「災害公営住宅等整備事業費」は高台移転などが進まなかったため不用とされたほか、被害額が見込みより少なかった「学校・社会教育施設災害復旧費」などの事例もあった。
 主な府省別の執行率は、国土交通省が予算額2兆4186億円の39・1%、農林水産省が予算額1兆5217億円に対し39・8%、文部科学省が予算額9546億円の45・2%、環境省が1兆1766億円の47・8%となった。復旧・復興費でも、直轄事業が少なく、補助金が多い経済産業省(執行率84・6%)や総務省(同95・2%)などは執行率が高くなった。

提供:建通新聞社