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中央ニュース
2012/07/02
大手55社 従業者と売上が過去最低
国土交通省がまとめた２０１１年建設業活動実態調査によると、大手建設業55社（総合建設業35社、設備工事業20社）の常時従業者数は前年比１％減の16万３３１６人となり、１９９４年の調査開始以降の最低を更新した。国内売上高も８・３％減の11兆９５６０億円で調査開始後最低。一方、海外建設事業の契約額は１兆２６７４億円で８・８％増加した。
今回の調査のうち、売上高は11年10月１日時点の直近事業年度の１年間、従業者数は11年10月１日時点の直近の事業年度の決算期末を対象としている。このため、東日本大震災後の復旧・復興事業の影響などはほぼ反映されていない。
常時従業者数は、総合建設業で10万２３３１人の１・８％減、設備工事業で６万０９８５人の０・４％増。職種別では事務職が３万８０９３人（１％減）、技術職が10万８４４９人（１・３％減）、技能職が１万４６１３人（０・１％増）などとなった。常時従業者数の合計は、08年以降４年連続で減少している。
国内売上高の総額は８・３％減の11兆９５６０億円。事業別では土木・建築工事が８・２％減の８兆８９４７億円、設備工事が10・４％減の２兆５６２１億円となった。建設工事以外の売り上げは、建設関連業が６・２％増の１０５３億円、不動産業が５・８％増の２６１２億円、設備機器の製造・販売が66・９％減の53億円、建設資材の製造・販売が23％増の38億円などとなっている。
海外建設事業の契約金額を見ると、海外展開している46社の合計額は１兆２６７４億円で８・８％の増加。発注者別では日系企業が４４２７億円で16・９％増、そのほかの民間企業が４３９９億円で10・８％増となった一方、公共機関が３８４８億円の１・２％減と、わずかに減少した。プロジェクト別では「プラント関連の建設・設備」が２０４１億円で42・８％増加した。
提供：建通新聞社
今回の調査のうち、売上高は11年10月１日時点の直近事業年度の１年間、従業者数は11年10月１日時点の直近の事業年度の決算期末を対象としている。このため、東日本大震災後の復旧・復興事業の影響などはほぼ反映されていない。
常時従業者数は、総合建設業で10万２３３１人の１・８％減、設備工事業で６万０９８５人の０・４％増。職種別では事務職が３万８０９３人（１％減）、技術職が10万８４４９人（１・３％減）、技能職が１万４６１３人（０・１％増）などとなった。常時従業者数の合計は、08年以降４年連続で減少している。
国内売上高の総額は８・３％減の11兆９５６０億円。事業別では土木・建築工事が８・２％減の８兆８９４７億円、設備工事が10・４％減の２兆５６２１億円となった。建設工事以外の売り上げは、建設関連業が６・２％増の１０５３億円、不動産業が５・８％増の２６１２億円、設備機器の製造・販売が66・９％減の53億円、建設資材の製造・販売が23％増の38億円などとなっている。
海外建設事業の契約金額を見ると、海外展開している46社の合計額は１兆２６７４億円で８・８％の増加。発注者別では日系企業が４４２７億円で16・９％増、そのほかの民間企業が４３９９億円で10・８％増となった一方、公共機関が３８４８億円の１・２％減と、わずかに減少した。プロジェクト別では「プラント関連の建設・設備」が２０４１億円で42・８％増加した。
提供：建通新聞社
