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中央ニュース
2012/06/28
保証金額が大幅増、保証事故は減少
東日本建設業保証の小野邦久社長が27日に会見し、２０１１年度の事業実績や今後の見通しなどを発表した。11年度の前払金保証と契約保証は、いずれも前年度比で10％を超える大幅増。保証事故による弁済額も前年度より約15％減った。小野社長は、「東日本大震災関連の発注や、政府の資金繰り支援策の効果」などを要因に挙げた。12年度については、「第２四半期後半から第３四半期には、復興事業が本格化するのではないか。復興関連の保証などに着実に取り組むことが当社にもプラスになる」と述べ、保証会社の立場から震災復興などに取り組む考えを示した。
11年度の前払金保証取扱高は前年度比４・５％増の14万８４１６件、保証金額は10・１％増の２兆４８４３億円となった。契約保証取扱高は、前年度比９％増の10万２１６５件、保証金額は10・７％増の４２８５億円。
一方で保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、１１３件となり、弁済額は７億３８４３万円（前年度比15・３％減）だった。
また、子会社の建設経営サービスでは、金融事業（出来高融資、保証ファクタリングなど）について、これまでの本社に加え、宮城営業所と愛知営業所での取り扱いもスタート。金融事業による収入は２億４０５６万円となった。
このほか東日本大震災の復興が、今後本格化することについて、「現状でも労務費が上がり、資材が不足している。復興が本格化した場合にどうなるのか」（小野社長）と懸念を述べるとともに、こうした課題について「発注者や業界が共通認識を持ち対応するべき」などと話した。
提供：建通新聞社
11年度の前払金保証取扱高は前年度比４・５％増の14万８４１６件、保証金額は10・１％増の２兆４８４３億円となった。契約保証取扱高は、前年度比９％増の10万２１６５件、保証金額は10・７％増の４２８５億円。
一方で保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、１１３件となり、弁済額は７億３８４３万円（前年度比15・３％減）だった。
また、子会社の建設経営サービスでは、金融事業（出来高融資、保証ファクタリングなど）について、これまでの本社に加え、宮城営業所と愛知営業所での取り扱いもスタート。金融事業による収入は２億４０５６万円となった。
このほか東日本大震災の復興が、今後本格化することについて、「現状でも労務費が上がり、資材が不足している。復興が本格化した場合にどうなるのか」（小野社長）と懸念を述べるとともに、こうした課題について「発注者や業界が共通認識を持ち対応するべき」などと話した。
提供：建通新聞社
