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中央ニュース
2012/06/25
建設投資額 12年度は７・９％増
２０１２年度の建設投資（名目値）は、前年度に比べ７・９％増の45兆３１００億円と２年連続で増加する見通しであることが、国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災の復旧・復興や全国防災に充てるため、政府投資が12・５％増の19兆０６００億円に増加することに加え、民間投資も４・８％増の26兆２５００億円に増えるとみている。ただし、ピークだった１９９２年の83兆９７０８億円に比べると、建設投資の総額はほぼ半分の水準にとどまっている。
地域別では、北海道が20％減の１兆７６００億円、東北が29・９％増の５兆８７００億円、関東が12％増の16兆６９００億円、北陸が増減なしの２兆２６００億円、中部が２・７％減の５兆０６００億円、近畿が７・９％増の５兆６０００億円、中国が２・２％増の２兆３１００億円、四国が７・３％増の１兆３２００億円、九州が５・９％増の３兆９３００億円、沖縄が２％増の５１００億円。復旧・復興関係の投資が見込まれる東北や関東の伸びが際立った。
工事種類別では、建築投資が６・１％増の24兆５４００億円で、内訳は政府が23・１％増の３兆２０００億円、民間住宅が５・８％増の13兆９０００億円、民間非住宅が０・８％増の７兆４４００億円。土木投資は10・１％増の20兆７７００億円で、内訳は政府が10・６％増の15兆８６００億円、民間が８・４％増の４兆９１００億円となる見通し。
政府投資のうち、東日本大震災関連の復旧・復興や全国防災関連の建設投資は４兆２５００億円程度と推計。地域別では、東北が２兆２２００億円（建築７４００億円、土木１兆４８００億円）、関東が１兆２１００億円（建築３６００億円、土木８５００億円）、その他の地域が合わせて８２００億円（建築２１００億円、土木６１００億円）を見込む。
震災復旧・復興関連の建設投資が日本経済に及ぼす影響については、名目国内総生産を１・05％、実質国内総生産を０・９％程度引き上げることになる。また、建設投資で誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）で見ると、全産業で８兆３３００億円程度の生産活動が行われるものと予想。これらによって49万８０００人程度の雇用創出効果が見込まれるという。
提供：建通新聞社
地域別では、北海道が20％減の１兆７６００億円、東北が29・９％増の５兆８７００億円、関東が12％増の16兆６９００億円、北陸が増減なしの２兆２６００億円、中部が２・７％減の５兆０６００億円、近畿が７・９％増の５兆６０００億円、中国が２・２％増の２兆３１００億円、四国が７・３％増の１兆３２００億円、九州が５・９％増の３兆９３００億円、沖縄が２％増の５１００億円。復旧・復興関係の投資が見込まれる東北や関東の伸びが際立った。
工事種類別では、建築投資が６・１％増の24兆５４００億円で、内訳は政府が23・１％増の３兆２０００億円、民間住宅が５・８％増の13兆９０００億円、民間非住宅が０・８％増の７兆４４００億円。土木投資は10・１％増の20兆７７００億円で、内訳は政府が10・６％増の15兆８６００億円、民間が８・４％増の４兆９１００億円となる見通し。
政府投資のうち、東日本大震災関連の復旧・復興や全国防災関連の建設投資は４兆２５００億円程度と推計。地域別では、東北が２兆２２００億円（建築７４００億円、土木１兆４８００億円）、関東が１兆２１００億円（建築３６００億円、土木８５００億円）、その他の地域が合わせて８２００億円（建築２１００億円、土木６１００億円）を見込む。
震災復旧・復興関連の建設投資が日本経済に及ぼす影響については、名目国内総生産を１・05％、実質国内総生産を０・９％程度引き上げることになる。また、建設投資で誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）で見ると、全産業で８兆３３００億円程度の生産活動が行われるものと予想。これらによって49万８０００人程度の雇用創出効果が見込まれるという。
提供：建通新聞社
