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中央ニュース

2012/06/19

《再エネ調達価格が決定 固定価格買取7月1日施行へ

 経済産業省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格や調達期間、賦課金単価など制度の詳細を決定し、関係する省令や告示を公布した。調達価格は4月に調達価格等算定委員会がまとめた意見書の通り、太陽光42円、風力23・1〜57・75円(いずれも税込み)などに決定。電気利用者に対する賦課金の負担水準は、標準家庭の全国平均で毎月87円とする。同制度は7月1日に施行する。
 調達価格は、調達価格等算定委員会が意見書に盛り込んだ▽太陽光42円▽風力(20`h以上)23・1円▽同(20`h未満)57・75円▽地熱(1・5万`h以上)27・3円▽同(1・5万`h未満)42円▽中小水力25・2〜35・7円▽バイオマス13・65〜40・95円―を採用した。調達期間は、余剰買取を継続する10`h未満の太陽光で10年間、10`h以上の太陽光で20年間、風力で20年とするなど、電源別に10〜20年間でそれぞれ設定した。
 電気利用者に対する賦課金は、1`hアワー当たり0・22円とする。電気料金が毎月7000円程度の標準家庭の負担水準は全国平均で毎月87円になる。
 経産省は、7月1日に施行される固定価格買取制度により、2011年度の導入量に対し、住宅用太陽光発電で150万`h、非住宅用太陽光発電で50万`h、風力で38万`hがそれぞれ増加すると試算。12年度の1年間で現在の再生可能エネルギーの導入量は13%増加すると見込んでいる。

提供:建通新聞社