お知らせ
中央ニュース
2012/06/19
地籍調査の進捗率が５割到達 国交省
地籍調査の全国平均進捗率は２０１１年度末（12年３月）現在、前年同期に比べ１ポイント増の50％となり、初めて５割に到達したことが国土交通省のまとめで分かった。都道府県別では、沖縄県が99％と最も高く、佐賀県97％、青森県92％、岩手県90％などの順。一方、最も低かったのは京都府の７％で、大阪府と三重県も８％と一桁台にとどまった。東京都の進捗率は21％だった。依然として３大都市圏で進捗率が低い状況が続いている。
地籍調査の実施状況を用途別に見ると、農用地の進捗率が72％と最も高く、宅地52％、林地43％と続き、人口集中地区（ＤＩＤ）が22％で最低だった。市町村別の実施状況は、地籍調査に着手している市町村が86％。このうち、地籍調査が完了したのは27％、実施中が41％、休止中が18％だった。未着手の市町村は14％となった。
地籍調査は、一筆ごとの土地の境界や面積、所有者などを明確化し、登記簿に正確な地図情報を反映させるもの。地籍が不明確なまま、大規模な地震が起こると、被災地の復旧・復興に際して土地境界をめぐるトラブルが起こりやすい。このため、国交省は12年度から地籍調査の促進に向けた取り組みを強化している。
提供：建通新聞社
地籍調査の実施状況を用途別に見ると、農用地の進捗率が72％と最も高く、宅地52％、林地43％と続き、人口集中地区（ＤＩＤ）が22％で最低だった。市町村別の実施状況は、地籍調査に着手している市町村が86％。このうち、地籍調査が完了したのは27％、実施中が41％、休止中が18％だった。未着手の市町村は14％となった。
地籍調査は、一筆ごとの土地の境界や面積、所有者などを明確化し、登記簿に正確な地図情報を反映させるもの。地籍が不明確なまま、大規模な地震が起こると、被災地の復旧・復興に際して土地境界をめぐるトラブルが起こりやすい。このため、国交省は12年度から地籍調査の促進に向けた取り組みを強化している。
提供：建通新聞社
