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中央ニュース
2012/06/18
重点調査地域61市町村が計画策定 除染の進捗状況
環境省は、15日に開かれた「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」に、除染の進捗状況を報告した。環境省が直轄で除染を行う除染特別地域では、福島県内の10市町村で先行除染と事前準備（権利者の特定など）を既に完了し、うち３市町村で本格的な除染工事の入札手続きを進めている。市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域では、地域指定を受けた１０４市町村のうち、61市町村が除染実施計画を策定した。
環境省が直轄で除染を進める地域では、全11市町村のうち双葉町を除く10市町村で市町村役場の庁舎など拠点施設の先行除染を完了。除染の同意を得るため、権利者の特定などの事前準備も同じ10市町村で終えた。
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画は５市町村で策定済み。除染実施計画を策定した市町村のうち、田村市、楢葉町、川内村で本格的な除染工事の入札手続きを進めている。川内村と飯館村では仮置場の整備工事でも入札手続きを進めている。
一方、市町村が除染を行う重点調査地域には、空間放射線量が毎時０・23マイクロシーベルト以上の地域がある８県１０４市町村を指定。このうち、福島県内の33市町村については、特措法の施行以前に除染実施計画を策定し、除染に着手している。岩手県、栃木県、埼玉県、千葉県の４県では、重点調査地域の指定を受けた全市町村で除染実施計画を策定した。
また、環境省は、除染で生じた廃棄物の中間貯蔵施設について、双葉町、大熊町、楢葉町の３町に分散設置する方針を示している。
提供：建通新聞社
環境省が直轄で除染を進める地域では、全11市町村のうち双葉町を除く10市町村で市町村役場の庁舎など拠点施設の先行除染を完了。除染の同意を得るため、権利者の特定などの事前準備も同じ10市町村で終えた。
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画は５市町村で策定済み。除染実施計画を策定した市町村のうち、田村市、楢葉町、川内村で本格的な除染工事の入札手続きを進めている。川内村と飯館村では仮置場の整備工事でも入札手続きを進めている。
一方、市町村が除染を行う重点調査地域には、空間放射線量が毎時０・23マイクロシーベルト以上の地域がある８県１０４市町村を指定。このうち、福島県内の33市町村については、特措法の施行以前に除染実施計画を策定し、除染に着手している。岩手県、栃木県、埼玉県、千葉県の４県では、重点調査地域の指定を受けた全市町村で除染実施計画を策定した。
また、環境省は、除染で生じた廃棄物の中間貯蔵施設について、双葉町、大熊町、楢葉町の３町に分散設置する方針を示している。
提供：建通新聞社
