国土交通省は、新たな社会資本整備重点計画の素案に対する一般からの意見を7月5日まで募集する。素案では、中長期的な社会資本整備の方向性を明確にした上で、その実現に向けた事業や施策を示した。また、計画期間である16年度までに達成すべき目標として、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率を現行の77%から82%に高めることなどを掲げた。今夏の閣議決定を目指す。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は12年度から16年度までの5年間を想定している。
今回の素案では、中長期的な社会資本整備の在るべき姿として、新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現などを提示した。
目標の達成状況を定量的に把握するための指標として、▽主要なターミナル駅の耐震化率を10年度末の88%から15年度末までにおおむね100%に引き上げる▽下水道による都市浸水対策達成率を11年度末の53%から16年度末までに60%に高める▽三大都市圏環状道路整備率を11年度末の56%から16年度末までに75%に高める―ことなどを盛り込んだ。
素案の内容や意見の提出方法は、ホームページ(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)で確認できる。
提供:建通新聞社