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中央ニュース
2012/06/14
まちづくり会社に専門家派遣 経産省
経済産業省は、まちづくり会社を対象とする「中心市街地活性化の取組に対する診断・助言等支援事業」の公募を開始した。不動産活用事業や公共施設を核とした活性化事業などに取り組むまちづくり会社に、不動産・金融・建築などの専門家を派遣する。29日まで申し込みを受け付ける。
補助対象は、中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受けた市町村に所在するまちづくり会社と、まちづくり会社の設立準備組織。まちづくり会社が行う▽不動産活用事業（空きテナント対策、所有と利用の分離）▽共同化・一括化事業（メンテナンスの一括受託など）▽公共施設を核とした活性化事業（公園活用、エリアパーキング）―に専門家を派遣し、課題解決に向けた提案やアドバイスなどを行う。
申請のあったまちづくり会社の中から取り組みの進捗や充実度などを審査し、まちづくり会社８社程度に専門家を派遣する。
提供：建通新聞社
補助対象は、中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受けた市町村に所在するまちづくり会社と、まちづくり会社の設立準備組織。まちづくり会社が行う▽不動産活用事業（空きテナント対策、所有と利用の分離）▽共同化・一括化事業（メンテナンスの一括受託など）▽公共施設を核とした活性化事業（公園活用、エリアパーキング）―に専門家を派遣し、課題解決に向けた提案やアドバイスなどを行う。
申請のあったまちづくり会社の中から取り組みの進捗や充実度などを審査し、まちづくり会社８社程度に専門家を派遣する。
提供：建通新聞社
