全国の建設業者が4月に受注した工事の総額は、前年同月に比べ36・7%増の3兆1010億円と2カ月連続で増加したことが、国土交通省のまとめで分かった。前年同月比の伸び率は、2000年の調査開始以来最も高かった。震災復旧・復興の影響などで公共工事、民間工事いずれも大幅に増えた。
工事種類別の内訳は、土木工事が26%増の8144億円、建築・建築設備工事が32・3%増の1兆8448億円、機械装置等工事が94・3%増の4418億円。業種別では、総合工事業が30%増の1兆8975億円、職別工事業が39・6%増の3588億円、設備工事業が53・1%増の8447億円。元請け・下請け別では、元請け受注が38・5%増の2兆1449億円、下請け受注が32・8%増の9561億円だった。
公共機関からの受注(1件500万円以上)は、30・2%増の3996億円。発注機関別では、国や政府関連企業など「国の機関」が45・5%増の1818億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」が19・7%増の2178億円。特に政府関連企業の道路工事が大きく伸びた。
大型の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注額は54・1%増の3500億円となった。
提供:建通新聞社