お知らせ
中央ニュース
2012/06/12
特例法案15日にも閣議決定 国出先機関の地方移譲
政府の地域主権戦略会議のアクションプラン推進委員会は８日の会合で、内閣府がまとめた国の出先機関の地方移譲に向けた特例法案を了承した。移譲の受け皿となる特定広域連合に対し、国土交通省の地方整備局などの事務・権限を移譲する内容。権限移譲の過程で市町村の意見を反映するため、特定広域連合と市町村が協議する場を設置することも定める。政府は15日にも特例法案を閣議決定する見通し。
特例法案では、移譲対象の国出先機関を地方整備局、経済産業局、地方環境事務所とし、移譲の受け皿は都道府県でつくる特定広域連合（北海道と沖縄含む）にする。特定広域連合が移譲後の実施体制や対象の出先機関などを示す「事務等移譲計画」を政府に提出し、内閣総理大臣がこの計画を認定する仕組みとする。
災害発生時などには、出先機関を所管した国交省などが要請した場合、特定広域連合に職員派遣などに応じることを義務付けるなど、国の一定の関与を残す内容とした。
全国市長会などが移譲手続きに市町村の意見を反映するよう求めていることを受け、特定広域連合に市町村との協議の場を設けることを求める。政府が特例法案の成立後に定める基本方針で、市町村との協議の場を設置することを義務付け、毎年度会合を開くようにする。
提供：建通新聞社
特例法案では、移譲対象の国出先機関を地方整備局、経済産業局、地方環境事務所とし、移譲の受け皿は都道府県でつくる特定広域連合（北海道と沖縄含む）にする。特定広域連合が移譲後の実施体制や対象の出先機関などを示す「事務等移譲計画」を政府に提出し、内閣総理大臣がこの計画を認定する仕組みとする。
災害発生時などには、出先機関を所管した国交省などが要請した場合、特定広域連合に職員派遣などに応じることを義務付けるなど、国の一定の関与を残す内容とした。
全国市長会などが移譲手続きに市町村の意見を反映するよう求めていることを受け、特定広域連合に市町村との協議の場を設けることを求める。政府が特例法案の成立後に定める基本方針で、市町村との協議の場を設置することを義務付け、毎年度会合を開くようにする。
提供：建通新聞社
