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中央ニュース
2012/06/08
入札談合12件で法的措置 11年度の独禁法違反事件
公正取引委員会は、２０１１年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。入札談合事件については、山梨県、茨城県、石川県が発注した公共工事をめぐる談合事件が摘発されるなど、前年度の３倍となる12件に法的措置がとられた。このうち、茨城県の事件では、県職員が入札談合に関与していた、いわゆる官製談合として、同県に入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）に基づく改善措置要求も行った。
公取委は、11年度に発覚した独禁法の違反行為に対し、入札談合12件、価格カルテル５件、不公正な取引５件の合計22件・延べ３０３者に排除措置命令や課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令の総額は４４２億５７８４万円。１事業者当たりの課徴金額は１億５９７７万円だった。
公共工事関連の入札談合では▽山梨県発注の土木工事（塩山地区）▽同（石和地区）▽茨城県境土地改良事務所発注の土木工事▽茨城県境工事事務所発注の舗装工事▽同事務所発注の土木工事▽石川県発注の土木工事▽石川県輪島市発注の土木工事―に関わった事業者に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。
茨城県発注の入札談合事件では、県職員が関与していたとして、官製談合防止法に基づく改善措置を要求。同県はことし２月、調査委員会による報告書を公取委に提出している。
このほか、法的措置には至らなかったものの、鹿児島県コンクリート製品協同組合が道路用コンクリート製品の低落防止を目的に、組合非加入の企業を共同販売事業に参加させた「差別対価事件」として警告を受けた。
事業者自らが違反行為を報告した場合に適用される課徴金減免制度の適用事例は１４３件で、制度施行から最多となった。
提供：建通新聞社
公取委は、11年度に発覚した独禁法の違反行為に対し、入札談合12件、価格カルテル５件、不公正な取引５件の合計22件・延べ３０３者に排除措置命令や課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令の総額は４４２億５７８４万円。１事業者当たりの課徴金額は１億５９７７万円だった。
公共工事関連の入札談合では▽山梨県発注の土木工事（塩山地区）▽同（石和地区）▽茨城県境土地改良事務所発注の土木工事▽茨城県境工事事務所発注の舗装工事▽同事務所発注の土木工事▽石川県発注の土木工事▽石川県輪島市発注の土木工事―に関わった事業者に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。
茨城県発注の入札談合事件では、県職員が関与していたとして、官製談合防止法に基づく改善措置を要求。同県はことし２月、調査委員会による報告書を公取委に提出している。
このほか、法的措置には至らなかったものの、鹿児島県コンクリート製品協同組合が道路用コンクリート製品の低落防止を目的に、組合非加入の企業を共同販売事業に参加させた「差別対価事件」として警告を受けた。
事業者自らが違反行為を報告した場合に適用される課徴金減免制度の適用事例は１４３件で、制度施行から最多となった。
提供：建通新聞社
