東京都、愛知県など9都府県や沿線の関係市町村などで組織する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」(会長・大村秀章愛知県知事)は6月5日に総会を開き、「環境影響評価や工事実施計画の申請・認可などの手続きを進め、早期着工を図る」など6項目を決議した。総会後、決議を踏まえた要望活動を国土交通省や与党に対して行った。
決議では、リニア中央新幹線の整備について、東京―大阪間の二重系統化により災害に強い国土の形成やゆとりある生活の実現に大きく貢献すると説明。その上で、現在アセス手続きを進めている東京―名古屋間だけでなく、東京―大阪間を直結することで初めて機能を十分に発揮すると指摘し、早期の全線整備に向け、一致協力して運動を展開していくとした。
具体的な決議事項は、▽環境影響評価や全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の申請・認可など必要な手続きを着実に進め、早期着工を図る▽技術開発による大幅なコストダウンに努めるとともに、全線同時開業のための具体策を早急に検討し、方策を示す▽名古屋―大阪間についても概略ルートおよび駅の概略位置を早期に公表し、環境影響評価の手続きに着手する▽山梨リニア実験線全線を実用レベルの仕様で早期に完成させるとともに、既に技術基準が制定され、営業運転に支障のないレベルに到達している超電導リニア技術について、詳細な営業線仕様などの策定を具体的に進める▽リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用および農地転用などに関する行政手続きが円滑に進められるよう所要の措置をする▽今後の中央リニア新幹線の推進に当たっては、地域の発展に資するよう駅設置に関することなど地域の意向を十分に反映させる―の6項項目。
総会では、任期満了に伴う役員改選も実施。大村知事が引き続き会長を務めるなど、会長・副会長全員の再任を決めた。
提供:建通新聞社