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中央ニュース
2012/06/05
原発事故影響地域で立地補助 経産省
経済産業省は、福島第一原子力発電所事故で影響を受けた地域の企業立地を支援する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」の補助申請を７月25日まで受け付ける。茨城県、栃木県、宮城県に工場などを新増設する事業者に対し、土地取得費や建物取得費などを支援する。８月までに採択事業者を決定する。
補助事業の対象は、福島第一原発事故の影響で、２０１１年上期の立地実績がリーマンショック後の全国平均を下回った茨城県、栃木県、宮城県の３県に新設・増設する工場や物流施設など。投資固定資産額が１億円以上で、新規地元雇用者が５人以上であることも補助要件としている。
補助対象経費は、土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費。補助率は４分の１、補助の上限は30億円とする。原則として２０１７年３月末までに事業を完了することを求めている。
補助申請の窓口は、みずほ情報総研の補助事業事務局担当 電話０３（６２７３）７９３２
提供：建通新聞社
補助事業の対象は、福島第一原発事故の影響で、２０１１年上期の立地実績がリーマンショック後の全国平均を下回った茨城県、栃木県、宮城県の３県に新設・増設する工場や物流施設など。投資固定資産額が１億円以上で、新規地元雇用者が５人以上であることも補助要件としている。
補助対象経費は、土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費。補助率は４分の１、補助の上限は30億円とする。原則として２０１７年３月末までに事業を完了することを求めている。
補助申請の窓口は、みずほ情報総研の補助事業事務局担当 電話０３（６２７３）７９３２
提供：建通新聞社
