環境省は、家庭のCO2排出状況を診断して省エネ対策を提案する「家庭エコ診断事業」で、2012年度に診断を実施する民間事業者10者を採択した。事業者は、同省が用意する診断ツールを使用し、家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報を基に、省CO2・省エネに関する対策を提案する。
家庭エコ診断事業は、11年度も実施主体となる民間企業を試行的に選定し、約8000件の家庭で診断を実施した。12年度は対象の民間企業を拡大し、診断サービスを行うとしている。
12年度に診断事業を実施する企業には、自社業務と家庭エコ診断との関連性が高かったり、CO2削減の可能性が高い顧客と接する機会が多い企業などを選んだ。
12年度の実施企業は次の通り。
▽工務店サポートセンター▽TOTO▽LIXIL▽東彩ガス▽おひさま進歩エネルギー▽日本興亜損害保険▽セコム▽パルシステム生活協同組合連合会▽Dr.おうちのエネルギー事務局▽ミサワホーム
提供:建通新聞社