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中央ニュース
2012/05/31
コンビナート港湾の地震・津波対策を検討
国土交通省など関係省庁で構成する「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」は30日に初会合を開き、大規模地震・津波に対するコンビナート港湾の安全性確保に向けた検討に着手した。港湾施設や高圧ガス施設などの耐震化や液状化対策を進めるための方策を話し合い、７月をめどに成果をまとめる。
東日本大震災では、コンビナートが立地する港湾でも地震や津波による被害が発生し、港湾機能やエネルギー供給を停滞させた。首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの大地震が発生した場合、人口や産業が集積する太平洋沿岸に甚大な被害をもたらすことが懸念される。このため関係省庁が垣根を越えて対策を検討していくことが必要と判断した。
会議は、国土交通省、経済産業省、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、石油連盟、日本化学エネルギー産業労働組合連合会の担当者らで構成。初会合では、国交省、経産省、消防庁が港湾施設や高圧ガス施設、危険物施設などの地震・津波対策の現状と今後の取り組みを報告した。
提供：建通新聞社
東日本大震災では、コンビナートが立地する港湾でも地震や津波による被害が発生し、港湾機能やエネルギー供給を停滞させた。首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの大地震が発生した場合、人口や産業が集積する太平洋沿岸に甚大な被害をもたらすことが懸念される。このため関係省庁が垣根を越えて対策を検討していくことが必要と判断した。
会議は、国土交通省、経済産業省、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、石油連盟、日本化学エネルギー産業労働組合連合会の担当者らで構成。初会合では、国交省、経産省、消防庁が港湾施設や高圧ガス施設、危険物施設などの地震・津波対策の現状と今後の取り組みを報告した。
提供：建通新聞社
