新エネルギー導入促進協議会は、熱利用による再生可能エネルギー事業に参入する民間事業者向けの「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」の公募を開始した。太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用の導入に必要な設計・設備・工事費用の3分の1を補助する。6月29日まで応募を受け付け、8月上旬に交付決定する。
事業は、経済性の面で制約がある再生可能エネルギーの熱利用を支援し、導入量の拡大を目的とする経済産業省の補助事業。新エネルギー導入促進協議会が執行団体として、補助金の申請受付、審査・選定、補助金交付などを行う。
補助の対象事業は▽太陽熱利用▽温度差エネルギー利用▽バイオマス熱利用▽バイオマス燃料製造▽雪氷熱利用▽地中熱利用―とし、それぞれに規模要件も設けている。補助率は3分の1、補助の上限は10億円とする。補助対象経費は導入に必要な設計・設備・工事費。
協議会ではまた、地方自治体や一般社団法人などが実施する非営利の熱利用事業を対象とした「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」も6月29日まで公募する。補助率は2分の1とするが、補助の上限や補助対象経費などは民間事業者向けと同じとする。
問い合わせは、同協議会業務第2グループ 電話03(5979)7788
提供:建通新聞社