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中央ニュース
2012/05/29
主要駅の耐震化率を１００％へ 国交省
国土交通省は、２０１２年度を初年度とする新たな社会資本整備計画の素案をまとめた。達成すべき目標として、主要なターミナル駅の耐震化率を15年度末までおおむね１００％にすることや、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率を現行の77％から16年度末までに82％へと引き上げることなどを新たに明確化した。一般からの意見募集や都道府県からの意見聴取を経て、今夏に新計画を閣議決定する。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は12年度から16年度までの５年間を想定している。
新計画は、中長期的な社会資本整備の在るべき姿として、新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現など三つの視点、国土の保全や地域の活性化など九つの政策課題を提示。これを踏まえ、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換などの実現に向けた計18項目のプログラムで構成している。
プログラムのうち、計画期間中に戦略的・重点的に実施すべき事業・施策をめぐっては、▽大規模・広域的な災害リスクを低減▽産業・経済の基盤や国際競争力を強化▽持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現▽的確な維持管理・更新の必要性―といった「選択と集中」の基準に沿って、重点目標などを整理した。
目標の達成状況を定量的に測定するための新たな指標も導入。ただし、指標の設定により、歳出が固定化・硬直化されるものではないことにも言及している。
主な定量的指標は次の通り（①現行②目標）。
▽主要なターミナル駅の耐震化率―①88％（10年度末）②おおむね１００％（15年度末）▽緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率―①77％（10年度末）②82％（16年度末）▽下水道による都市浸水対策達成率―①53％（11年度末）②60％（16年度末）▽道路斜面や盛土などの要対策箇所の対策率―①54％（10年度末）②68％（16年度末）▽三大都市圏環状道路整備率―①56％（11年度末）②75％（16年度末）▽市街地などの幹線道路の無電柱化率―①15％（11年度末）②18％（16年度末）▽道路の都市間速達性の確保率―①46％（10年度末）②50％（16年度末）▽都市計画道路（幹線街路）の整備率―①59％（09年度末）②63％（16年度末）▽通学路の歩道整備率―①51％（10年度末）②60％（16年度末）▽良好な水環境創出のための高度処理実施率―①33％（11年度末）②43％（16年度末）
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は12年度から16年度までの５年間を想定している。
新計画は、中長期的な社会資本整備の在るべき姿として、新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現など三つの視点、国土の保全や地域の活性化など九つの政策課題を提示。これを踏まえ、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換などの実現に向けた計18項目のプログラムで構成している。
プログラムのうち、計画期間中に戦略的・重点的に実施すべき事業・施策をめぐっては、▽大規模・広域的な災害リスクを低減▽産業・経済の基盤や国際競争力を強化▽持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現▽的確な維持管理・更新の必要性―といった「選択と集中」の基準に沿って、重点目標などを整理した。
目標の達成状況を定量的に測定するための新たな指標も導入。ただし、指標の設定により、歳出が固定化・硬直化されるものではないことにも言及している。
主な定量的指標は次の通り（①現行②目標）。
▽主要なターミナル駅の耐震化率―①88％（10年度末）②おおむね１００％（15年度末）▽緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率―①77％（10年度末）②82％（16年度末）▽下水道による都市浸水対策達成率―①53％（11年度末）②60％（16年度末）▽道路斜面や盛土などの要対策箇所の対策率―①54％（10年度末）②68％（16年度末）▽三大都市圏環状道路整備率―①56％（11年度末）②75％（16年度末）▽市街地などの幹線道路の無電柱化率―①15％（11年度末）②18％（16年度末）▽道路の都市間速達性の確保率―①46％（10年度末）②50％（16年度末）▽都市計画道路（幹線街路）の整備率―①59％（09年度末）②63％（16年度末）▽通学路の歩道整備率―①51％（10年度末）②60％（16年度末）▽良好な水環境創出のための高度処理実施率―①33％（11年度末）②43％（16年度末）
提供：建通新聞社
