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　中小企業の連鎖倒産を防ぐ「中小企業倒産防止共済」の加入者が増加している。新規加入の増加により、２０１１年度末時点の加入者数は31万４３８７社（前年度比３・９％増）に増加。昨年10月の制度改正で貸付限度額が引き上げられたことを受け、掛金月額を新しい上限の20万円に増額する加入者も１万２８１０社いた。全加入者の２割を占める建設業の加入者数も７万３９７８社で２・９％増。掛金月額を上限に引き上げた加入者も１７４１社あった。
　中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産に直面した際の資金調達手段として、共済加入者に掛金総額の10倍を限度に無利子・無担保・無保証で貸し付ける制度。運用は中小企業基盤整備機構が行っている。
　共済の加入者は、リーマンショックがあった08年度ごろから増加傾向にあったが、11年度は過去２年と比べても増加幅が拡大した。中小企業倒産防止共済法の改正により、10年７月から取引先が私的整理するケースを貸付対象に追加したり、11年10月から貸付限度額を３２００万円から８０００万円に増額するなど、大幅な制度改善を図ったことが影響した。
　11年度の新規加入は３万３７２８社と前年度と比べ７・５％増加し、加入者は３・９％増の31万４３８７社となった。貸付限度額の引き上げに伴い、掛金月額の上限も８万円から20万円に引き上げられており、掛金を上限の20万円に変更する既存加入者も１万２８１０社に上った。
　製造業に次いで加入者が多い建設業では、新規加入者は７８１５社と前年度から２・６％減少したが、加入者全体では２・９％増の７万３９７８社となった。また、既存加入者１７４１社が掛金を上限まで増額した。
　一方、11年度は倒産件数が減少したことで、取引先の倒産で共済金の貸し付けを受けたケースは２１８３件と11・８％減、貸付額も１６７億円と14・４％減だった。建設業の貸付件数・貸付額もそれぞれ減少した。
　ただ、10月からセーフティネット保証の指定業種が見直されたり、中小企業金融円滑化法が13年３月末に期限切れになるなど、中小企業の資金繰りをめぐる環境は流動的。共済を所管する中小企業庁では「中小企業に対する政策金融が見直されることで、金融機関の貸し渋りも懸念される。企業倒産が増え、共済の貸付件数が増加する恐れもある」と話している。

提供：建通新聞社