お知らせ
中央ニュース
2012/05/23
転嫁Ｇメン設置を提言 民主党・消費税価格転嫁ＷＴ
民主党の「転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム」（大畠章宏座長）は、消費税の価格転嫁問題に対する提言をまとめた。提言では、発注側が消費税の転嫁の拒否などを行うことができないよう立法措置を講じるべきとしたほか、独占禁止法や下請法の違反行為を取り締まる「転嫁Ｇメン」の設置などを政府に求めた。提言は22日の党政調役員会で了承された。
政府は消費税の税率引き上げなどに関する法案を３月に閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指している。ＷＴは消費税の引き上げ分を価格転嫁できない中小企業に対する支援措置を検討していた。
ＷＴでは、価格転嫁を拒否する発注者に対し、独禁法上の対応を強化するよう提言。独禁法上の優越的地位の濫用は立証に困難を伴うため、転嫁拒否やこれに類する行為を禁止する立法措置を講じることを求めた。独禁法や下請法の違反行為を取り締まる「転嫁Ｇメン」の設置も提言し、転嫁Ｇメンには公正取引委員会や中小企業庁の人員を拡充することで措置することを提案した。
また、消費税の引き上げに伴う事務負担を軽減するため、中小企業向けに財政・税制上の支援措置を講じることも求めた。
提言のとりまとめにあたって、ＷＴでは各業界団体からヒアリングを行っていた。建設業界からは、全国建設業協会が「工期が税率の引き上げ時期をまたぐ工事で、契約変更の増額分に新税率が適用されるよう周知徹底してほしい」、全国建設労働組合総連合が「事業者免税点制度の適用を２００３年以前の『課税売上高３０００万円以下』に戻すべき」などの対応を求めていた。
提供：建通新聞社
政府は消費税の税率引き上げなどに関する法案を３月に閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指している。ＷＴは消費税の引き上げ分を価格転嫁できない中小企業に対する支援措置を検討していた。
ＷＴでは、価格転嫁を拒否する発注者に対し、独禁法上の対応を強化するよう提言。独禁法上の優越的地位の濫用は立証に困難を伴うため、転嫁拒否やこれに類する行為を禁止する立法措置を講じることを求めた。独禁法や下請法の違反行為を取り締まる「転嫁Ｇメン」の設置も提言し、転嫁Ｇメンには公正取引委員会や中小企業庁の人員を拡充することで措置することを提案した。
また、消費税の引き上げに伴う事務負担を軽減するため、中小企業向けに財政・税制上の支援措置を講じることも求めた。
提言のとりまとめにあたって、ＷＴでは各業界団体からヒアリングを行っていた。建設業界からは、全国建設業協会が「工期が税率の引き上げ時期をまたぐ工事で、契約変更の増額分に新税率が適用されるよう周知徹底してほしい」、全国建設労働組合総連合が「事業者免税点制度の適用を２００３年以前の『課税売上高３０００万円以下』に戻すべき」などの対応を求めていた。
提供：建通新聞社
