お知らせ
中央ニュース
2012/05/21
信金・信組１８８機関とパートナー協定
国土交通省は、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に絡み、全国の信用金庫・信用組合１８８機関と新たにパートナー協定を締結することを決めた。これらの金融機関は、建設業の成長分野への事業転換や転廃業を視野に入れる建設業者を支援するため、さまざまな取り組みに協力していくことになる。
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押ししようと国交省が２０１１年度に創設した。専門家である「建設業経営戦略アドバイザー」が、建設業からの経営上の相談に原則２回まで無料で対応することが柱。相談企業のうち意欲が高くコンサルティング効果が認められる者を「出口支援企業」に選び、新事業展開などの事業計画・資金計画の策定支援や金融機関との調整を含め、きめ細かなコンサルティングを実施する仕組みも盛り込んでいる。
金融機関とのパートナー協定は、新事業展開などを円滑化することが狙い。国交省はこれまで一部の地銀や第二地銀、信用金庫などと協定を結んできたが、より地域に密着した信金・信組にすそ野を広げることとした。協定を締結した（予定含む）金融機関の数は、今回の１８８機関を加え、計２７１機関となった。
南関東ブロックの協定締結機関は次の通り。
▽朝日信用金庫▽足立成和信用金庫▽青梅信用金庫▽亀有信用金庫▽興産信用金庫▽さわやか信用金庫▽城南信用金庫▽城北信用金庫▽昭和信用金庫▽巣鴨信用金庫▽東榮信用金庫▽東京東信用金庫▽川崎信用金庫▽さがみ信用金庫▽湘南信用金庫▽中栄信用金庫▽中南信用金庫▽平塚信用金庫▽七島信用組合▽青和信用組合▽大東京信用組合▽小田原第一信用組合
提供：建通新聞社
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押ししようと国交省が２０１１年度に創設した。専門家である「建設業経営戦略アドバイザー」が、建設業からの経営上の相談に原則２回まで無料で対応することが柱。相談企業のうち意欲が高くコンサルティング効果が認められる者を「出口支援企業」に選び、新事業展開などの事業計画・資金計画の策定支援や金融機関との調整を含め、きめ細かなコンサルティングを実施する仕組みも盛り込んでいる。
金融機関とのパートナー協定は、新事業展開などを円滑化することが狙い。国交省はこれまで一部の地銀や第二地銀、信用金庫などと協定を結んできたが、より地域に密着した信金・信組にすそ野を広げることとした。協定を締結した（予定含む）金融機関の数は、今回の１８８機関を加え、計２７１機関となった。
南関東ブロックの協定締結機関は次の通り。
▽朝日信用金庫▽足立成和信用金庫▽青梅信用金庫▽亀有信用金庫▽興産信用金庫▽さわやか信用金庫▽城南信用金庫▽城北信用金庫▽昭和信用金庫▽巣鴨信用金庫▽東榮信用金庫▽東京東信用金庫▽川崎信用金庫▽さがみ信用金庫▽湘南信用金庫▽中栄信用金庫▽中南信用金庫▽平塚信用金庫▽七島信用組合▽青和信用組合▽大東京信用組合▽小田原第一信用組合
提供：建通新聞社
