お知らせ
中央ニュース
2012/05/18
次期通常国会で大防法改正 解体時のアスベスト飛散防止へ
環境省は、次期通常国会での大気汚染防止法（大防法）の改正に向けた検討を開始した。中央環境審議会（中環審）大気環境部会に専門委員会を設置し、同法が規定する特定建築材料（アスベスト含有建材）を使用した建築物解体工事などの「特定粉じん排出等作業」における飛散防止の在り方などについて検討を進める。大気濃度基準の設定や基準を超過した場合の措置、事前調査義務付けの必要性や立ち入り権限の強化などについて検討。年内をめどに改正法案の概要を固める。
現行法は「特定粉じん排出等作業時」に大気濃度測定を行う義務を課していないだけでなく、大気濃度基準も設定されていない。このため地方自治体などからは「石綿が飛散しているかどうか確認できない」などといった戸惑いの声が同省にも寄せられていた。
その上、アスベスト対策に詳しい実務者などからは、試料採取場所や採取時間などに不適切なものが多いとの指摘を受けていた。
特に建築物の解体工事の中には、特定粉じん排出等作業実施届出書を提出しないまま解体工事を行ってしまうケースが後を絶たず、地方自治体などが石綿使用のおそれがあることに気付いていても立ち入り検査を行えないといった問題もあった。
このため、中環審の専門委員会では、▽大防法における事前調査の義務付けの要否▽大気濃度測定の義務化と罰則規定の要否▽大気濃度基準の設定の在り方と、基準を設定した場合の罰則規定の要否を含めた履行担保措置▽測定場所や対象物質など大気濃度測定の具体的な手法▽分析事業者の登録制度の要否―などを
論点として調査検討を進めていく。
また、同法に規定している「特定建築材料」以外の石綿含有建材を使用した建築物の解体作業などについて、作業基準の明確化を求める意見が地方自治体などから寄せられていることから、その要否についても検討する。
提供：建通新聞社
現行法は「特定粉じん排出等作業時」に大気濃度測定を行う義務を課していないだけでなく、大気濃度基準も設定されていない。このため地方自治体などからは「石綿が飛散しているかどうか確認できない」などといった戸惑いの声が同省にも寄せられていた。
その上、アスベスト対策に詳しい実務者などからは、試料採取場所や採取時間などに不適切なものが多いとの指摘を受けていた。
特に建築物の解体工事の中には、特定粉じん排出等作業実施届出書を提出しないまま解体工事を行ってしまうケースが後を絶たず、地方自治体などが石綿使用のおそれがあることに気付いていても立ち入り検査を行えないといった問題もあった。
このため、中環審の専門委員会では、▽大防法における事前調査の義務付けの要否▽大気濃度測定の義務化と罰則規定の要否▽大気濃度基準の設定の在り方と、基準を設定した場合の罰則規定の要否を含めた履行担保措置▽測定場所や対象物質など大気濃度測定の具体的な手法▽分析事業者の登録制度の要否―などを
論点として調査検討を進めていく。
また、同法に規定している「特定建築材料」以外の石綿含有建材を使用した建築物の解体作業などについて、作業基準の明確化を求める意見が地方自治体などから寄せられていることから、その要否についても検討する。
提供：建通新聞社
