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中央ニュース
2012/05/16
全量買取の主要論点で意見募集 経産省
経済産業省は、全量買取制度の買取価格などを盛り込んだ「再生可能エネルギー特別措置法の主要論点」をまとめた。調達価格等算定委員会が検討していた再エネの買取価格のほか、全量買取の前提となる発電設備の認定基準などをまとめており、６月１日まで意見募集を行っている。意見募集を踏まえて論点ごとに政省令・告示を定めた上で、７月１日から全量買取制度を施行する。
再エネの買取価格は、４月27日に調達価格等算定委員会が▽太陽光42円▽風力（20㌔㍗以上）23・１円▽同（20㌔㍗未満）57・75円▽地熱（１・５万㌔㍗以上）27・３円▽同（１・５万㌔㍗未満）42円▽中小水力25・２～35・７円▽バイオマス13・65～40・95円―とする意見書を経産省に提出。買取期間は電源別に10～20年で設定している。 買取価格は、意見募集を踏まえて経産相が最終決定する。価格は法施行から13年３月末までのもので、13年度の価格は改めて調達価格等算定委員会で検討する。
主要論点には、全量買取をする際の電源別の設備認定基準も盛り込んだ。10㌔㍗未満の太陽光については、これまでも国の補助金の需給要件として活用されたＪＩＳ基準や電気安全環境研究所の認証などを採用。20㌔㍗未満の風力もＪＩＳ基準や日本小型風力発電協会の認証などを認定の基準とする。
水力発電は設備出力が３万㌔㍗未満で、揚水式発電でないことが要件。地熱発電には個別要件は設けない。バイオマス発電は、バイオマスの種類に応じ、農水相、国交相、環境相との協議を経ることを認定の条件とする。
提供：建通新聞社
再エネの買取価格は、４月27日に調達価格等算定委員会が▽太陽光42円▽風力（20㌔㍗以上）23・１円▽同（20㌔㍗未満）57・75円▽地熱（１・５万㌔㍗以上）27・３円▽同（１・５万㌔㍗未満）42円▽中小水力25・２～35・７円▽バイオマス13・65～40・95円―とする意見書を経産省に提出。買取期間は電源別に10～20年で設定している。 買取価格は、意見募集を踏まえて経産相が最終決定する。価格は法施行から13年３月末までのもので、13年度の価格は改めて調達価格等算定委員会で検討する。
主要論点には、全量買取をする際の電源別の設備認定基準も盛り込んだ。10㌔㍗未満の太陽光については、これまでも国の補助金の需給要件として活用されたＪＩＳ基準や電気安全環境研究所の認証などを採用。20㌔㍗未満の風力もＪＩＳ基準や日本小型風力発電協会の認証などを認定の基準とする。
水力発電は設備出力が３万㌔㍗未満で、揚水式発電でないことが要件。地熱発電には個別要件は設けない。バイオマス発電は、バイオマスの種類に応じ、農水相、国交相、環境相との協議を経ることを認定の条件とする。
提供：建通新聞社
