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中央ニュース
2012/05/16
保険未加入対策協 建設関係73団体が参加へ
国土交通省は、社会保険未加入対策推進協議会の初会合を５月29日に開くことを決めた。５月15日時点で日本建設業連合会や全国建設業協会、建設産業専門団体連合会など建設関係73団体が参加する意向を表明している。これらの団体には、具体的な保険加入対策を盛り込んだ「社会保険加入促進計画」（促進計画）の策定が求められる。日本経済団体連合会などの発注者団体もオブザーバーとして参加する。当日は促進計画に盛り込むべき内容などを話し合うほか、官民一体で対策を進めていくための申し合わせも行う。
建設業の社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と建設業の健全な競争環境を確保することが狙い。建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導や、元請けによる下請け指導の徹底などが柱となっている。国交省は、こうした施策の推進には行政・発注者・元請け・下請け・労働者などが一体となった取り組みが必要とみて協議会を設置することにした。
協議会の主な役割は、▽社会保険未加入対策を進める上での課題に関する意見交換▽未加入対策に関する協議・確認▽加入徹底に向けた周知・啓発―などを想定。国交省本省で開く29日の初会合では、事務局側が促進計画の策定方法や行政機関での取り組みなどを説明する。法定福利費の標準見積もりの明示も議題に据える。夏までに各地で地方ブロック、または都道府県単位で地方協議会も開催する見込みだ。
協議会に参加する意向を示している団体（５月15日時点）は次の通り。
【建設関係団体】
▽全国管工事業協同組合連合会▽日本空調衛生工事業協会▽日本塗装工業会▽全国建設業協会▽日本左官業組合連合会▽日本サッシ協会▽日本電設工業協会▽海外建設協会▽日本道路建設業協会▽鉄骨建設業協会▽日本建設組合連合▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽建設業労働災害防止協会▽情報通信エンジニアリング協会▽日本橋梁建設協会▽全国鉄筋工事業協会▽日本鳶工業連合会▽日本室内装飾事業協同組合連合会▽日本タイル煉瓦工事工業会▽全日本板金工業組合連合会▽日本造園建設業協会▽日本冷凍空調設備工業連合会▽日本機械土工協会▽日本シャッター・ドア協会▽全国建設室内工事業協会▽日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会▽カーテンウォール・防火開口部協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽日本保温保冷工業協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽全国建設業協同組合連合会▽日本ウエルポイント協会▽日本グラウト協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽日本海上起重技術協会▽日本造園組合連合会▽日本建設業経営協会▽全国防水工事業協会▽日本基礎建設協会▽全日本瓦工事業連盟▽日本建設大工工事業協会▽全国ダクト工業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽全国タイル業協会▽日本計装工業会▽日本建築ブロック・エクステリア工事業協会▽全国道路標識・標示業協会▽日本金属屋根協会▽全国建設産業団体連合会▽日本内燃力発電設備協会▽日本建築板金協会▽消防施設工事協会▽日本運動施設建設業協会▽全国圧接業協同組合連合会▽中小建設業住宅センター▽全国マスチック事業協同組合連合会▽全国ポンプ・圧送船協会▽全国板硝子工事協同組合連合会▽日本屋外広告業団体連合会▽全国解体工事業団体連合会▽日本建設インテリア事業協同組合連合会▽日本ウレタン断熱協会▽日本配管工事業団体連合会▽ビルディング・オートメーション協会▽日本トンネル専門工事業協会▽日本アンカー協会▽日本潜水協会▽全国特定法面保護協会▽日本在来工法住宅協会▽ダイヤモンド工事業協同組合▽日本建設業連合会▽フローリング協会
【オブザーバー参加】
日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽電気事業連合会▽住宅生産団体連合会▽勤労者退職金共済機構▽全国社会保険労務士会連合会▽建設業福祉共済団▽建設業振興基金▽就労履歴登録機構▽全国建設労働組合総連合▽日本建設産業職員労働組合協議会▽建設連合▽日本行政書士会連合会▽厚生労働省職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室▽日本年金機構▽プレストレスト・コンクリート工事業協会
提供：建通新聞社
建設業の社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と建設業の健全な競争環境を確保することが狙い。建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導や、元請けによる下請け指導の徹底などが柱となっている。国交省は、こうした施策の推進には行政・発注者・元請け・下請け・労働者などが一体となった取り組みが必要とみて協議会を設置することにした。
協議会の主な役割は、▽社会保険未加入対策を進める上での課題に関する意見交換▽未加入対策に関する協議・確認▽加入徹底に向けた周知・啓発―などを想定。国交省本省で開く29日の初会合では、事務局側が促進計画の策定方法や行政機関での取り組みなどを説明する。法定福利費の標準見積もりの明示も議題に据える。夏までに各地で地方ブロック、または都道府県単位で地方協議会も開催する見込みだ。
協議会に参加する意向を示している団体（５月15日時点）は次の通り。
【建設関係団体】
▽全国管工事業協同組合連合会▽日本空調衛生工事業協会▽日本塗装工業会▽全国建設業協会▽日本左官業組合連合会▽日本サッシ協会▽日本電設工業協会▽海外建設協会▽日本道路建設業協会▽鉄骨建設業協会▽日本建設組合連合▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽建設業労働災害防止協会▽情報通信エンジニアリング協会▽日本橋梁建設協会▽全国鉄筋工事業協会▽日本鳶工業連合会▽日本室内装飾事業協同組合連合会▽日本タイル煉瓦工事工業会▽全日本板金工業組合連合会▽日本造園建設業協会▽日本冷凍空調設備工業連合会▽日本機械土工協会▽日本シャッター・ドア協会▽全国建設室内工事業協会▽日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会▽カーテンウォール・防火開口部協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽日本保温保冷工業協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽全国建設業協同組合連合会▽日本ウエルポイント協会▽日本グラウト協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽日本海上起重技術協会▽日本造園組合連合会▽日本建設業経営協会▽全国防水工事業協会▽日本基礎建設協会▽全日本瓦工事業連盟▽日本建設大工工事業協会▽全国ダクト工業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽全国タイル業協会▽日本計装工業会▽日本建築ブロック・エクステリア工事業協会▽全国道路標識・標示業協会▽日本金属屋根協会▽全国建設産業団体連合会▽日本内燃力発電設備協会▽日本建築板金協会▽消防施設工事協会▽日本運動施設建設業協会▽全国圧接業協同組合連合会▽中小建設業住宅センター▽全国マスチック事業協同組合連合会▽全国ポンプ・圧送船協会▽全国板硝子工事協同組合連合会▽日本屋外広告業団体連合会▽全国解体工事業団体連合会▽日本建設インテリア事業協同組合連合会▽日本ウレタン断熱協会▽日本配管工事業団体連合会▽ビルディング・オートメーション協会▽日本トンネル専門工事業協会▽日本アンカー協会▽日本潜水協会▽全国特定法面保護協会▽日本在来工法住宅協会▽ダイヤモンド工事業協同組合▽日本建設業連合会▽フローリング協会
【オブザーバー参加】
日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽電気事業連合会▽住宅生産団体連合会▽勤労者退職金共済機構▽全国社会保険労務士会連合会▽建設業福祉共済団▽建設業振興基金▽就労履歴登録機構▽全国建設労働組合総連合▽日本建設産業職員労働組合協議会▽建設連合▽日本行政書士会連合会▽厚生労働省職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室▽日本年金機構▽プレストレスト・コンクリート工事業協会
提供：建通新聞社
