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中央ニュース
2012/05/15
ＺＥＢ補助事業の公募28日から 取組応じ補助率引き上げ
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業」の公募を28日から開始する。省エネ性能の高い建築物の新築・改修などを行う建築主に対し、高性能設備機器などの導入費用を補助する事業。補助率は原則３分の１とするが、工事内容やエネルギー削減率に応じて最高３分の２まで引き上げる。８月上旬に採択事業者を決定する。
ＺＥＢは、建築物・設備の省エネ、再生可能エネルギーの導入などにより、建築物の年間一次エネルギー消費量をおおむねゼロとする取り組み。実証事業は、経済産業省が２０１２年度に新規事業化したもので、補助金の執行団体となったＳＩＩが申請受付や採択事業者の選定などの役割を担う。
補助対象は、改修・新築・増築・改築などを計画している民生用建築物（オフィスビル、病院、福祉施設、学校、店舗など）で、工場や住宅は除外する。補助の交付要件は▽新築・増築・改築で標準年間一次エネルギー消費量30％削減▽既築改修で過去３年間の１次エネルギー消費量の平均値25％削減▽エネルギーマネジメントの導入―など。
補助率は原則３分の１。ただ、ＺＥＢを実現するための基本要素として「建物性能の向上」「内部発熱の削減」「省エネシステム・高性能機器設備の導入」「再生可能エネルギーの導入」の４項目を設け、この項目の達成状況やエネルギー削減率に応じ、最高３分の２まで補助率を引き上げる。１件当たりの補助の上限額は５億円とする。
応募締切は６月29日。５月28日から全国10会場で公募説明会も開く（事前登録は不要）。
提供：建通新聞社
ＺＥＢは、建築物・設備の省エネ、再生可能エネルギーの導入などにより、建築物の年間一次エネルギー消費量をおおむねゼロとする取り組み。実証事業は、経済産業省が２０１２年度に新規事業化したもので、補助金の執行団体となったＳＩＩが申請受付や採択事業者の選定などの役割を担う。
補助対象は、改修・新築・増築・改築などを計画している民生用建築物（オフィスビル、病院、福祉施設、学校、店舗など）で、工場や住宅は除外する。補助の交付要件は▽新築・増築・改築で標準年間一次エネルギー消費量30％削減▽既築改修で過去３年間の１次エネルギー消費量の平均値25％削減▽エネルギーマネジメントの導入―など。
補助率は原則３分の１。ただ、ＺＥＢを実現するための基本要素として「建物性能の向上」「内部発熱の削減」「省エネシステム・高性能機器設備の導入」「再生可能エネルギーの導入」の４項目を設け、この項目の達成状況やエネルギー削減率に応じ、最高３分の２まで補助率を引き上げる。１件当たりの補助の上限額は５億円とする。
応募締切は６月29日。５月28日から全国10会場で公募説明会も開く（事前登録は不要）。
提供：建通新聞社
