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中央ニュース
2012/05/14
許可業者数 ２年連続の50万社割れ
２０１１年度（12年３月末時点）の建設業許可業者数は、前年度に比べ３％減の48万３６３９業者と２年連続で50万業者を下回ったことが、国土交通省のまとめで分かった。11年度中に建設業許可を新たに取得した業者が大幅に減少したことが響いた。許可業者の総数は80年当時とほぼ同じ水準で、00年３月末のピーク時に比べると約２割減少したことになる。都道府県別では、東日本大震災の復旧・復興が本格化している宮城県だけが前年度よりも増えるなど、地域による差が際立った。
11年度の動向を見ると、新規許可業者が13・２％減の１万６０３４業者、廃業を届け出た業者が５・５％減の１万０８６８業者、更新手続きをせずに許可が失効した業者が４・８％減の２万０３３３業者だった。
許可区分別では、特定建設業許可が３・４％減の４万３７５３業者、一般建設業許可が３・１％減の46万２５３８業者といずれも減少した（特定と一般の重複があるため、総数とは一致しない）。
都道府県別の許可業者数を見ると、宮城県を除く46都道府県が前年度比でマイナスを記録。特に徳島県が５・６％減、奈良県が５・５％減、京都府と宮崎県が４・５％減などと大きく減った。一方、宮城県は２・５％増となり、岩手県や茨城県（いずれも１・９％減）なども減少幅が小さかった。
資本金階層別では、「２００万円未満の法人」が17・５％増、「２００万円以上３００万円未満の法人」が16・５％増と大幅に増加したが、その他の階層では減少した。特に５・３％減の「１００億円以上の法人」、５・２％減の「個人」などの減少が目立った。
業種別許可（28業種）の延べ数は１・１％減の１４１万６０５１許可。取得業者が増加した業種は、熱絶縁（５・１％増）、ガラス（３・６％増）、防水（３・３％増）など13業種。全体としてリフォーム関係の業種が増えた。一方、減少した業種は、清掃施設（４・１％減）、建築（３・９％減）、造園（３・８％減）など15業種となった。
建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者の数は０・６％減の12万６０７５業者となった。
提供：建通新聞社
11年度の動向を見ると、新規許可業者が13・２％減の１万６０３４業者、廃業を届け出た業者が５・５％減の１万０８６８業者、更新手続きをせずに許可が失効した業者が４・８％減の２万０３３３業者だった。
許可区分別では、特定建設業許可が３・４％減の４万３７５３業者、一般建設業許可が３・１％減の46万２５３８業者といずれも減少した（特定と一般の重複があるため、総数とは一致しない）。
都道府県別の許可業者数を見ると、宮城県を除く46都道府県が前年度比でマイナスを記録。特に徳島県が５・６％減、奈良県が５・５％減、京都府と宮崎県が４・５％減などと大きく減った。一方、宮城県は２・５％増となり、岩手県や茨城県（いずれも１・９％減）なども減少幅が小さかった。
資本金階層別では、「２００万円未満の法人」が17・５％増、「２００万円以上３００万円未満の法人」が16・５％増と大幅に増加したが、その他の階層では減少した。特に５・３％減の「１００億円以上の法人」、５・２％減の「個人」などの減少が目立った。
業種別許可（28業種）の延べ数は１・１％減の１４１万６０５１許可。取得業者が増加した業種は、熱絶縁（５・１％増）、ガラス（３・６％増）、防水（３・３％増）など13業種。全体としてリフォーム関係の業種が増えた。一方、減少した業種は、清掃施設（４・１％減）、建築（３・９％減）、造園（３・８％減）など15業種となった。
建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者の数は０・６％減の12万６０７５業者となった。
提供：建通新聞社
