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中央ニュース
2012/05/11
11年度の受注総額は１％減 過去最低を記録
２０１１年度の１年間に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年度に比べ１％減の41兆２２７３億円と、２０００年度に調査を始めてから過去最低の実績を記録したことが、国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災の復旧・復興需要により公共工事の受注は増加したものの、民間工事の伸び悩みが響いた。
同省が11日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、11年度の建設工事受注高は前年度比１％減の41兆２２７３億円。四半期ごとの動きを見ると、第１四半期、第２四半期はマイナスで推移したものの、震災復旧の本格化を受けて第３四半期、第４四半期はプラスに転じた。
受注総額のうち、元請け受注高は１・５％増の29兆６１４３億円と増えたのに対し、下請け受注高は７％減の11兆６１３１億円と落ち込んだ。業種別では、総合工事業が２・４％減の27兆２３１０億円、職別工事業が12・６％減の４兆１１５７億円、設備工事業が９・１％増の９兆８８０６億円となった。
元請け受注の発注機関別内訳は、公共機関が４・９％増の９兆４６５６億円、民間などが前年度とほぼ同水準の20兆１４９８億円。工種別では、土木工事が０・９％増の９兆３３７９億円、建築・建築設備工事が２・４％減の17兆１６０９億円、機械装置等工事が32・３％増の３兆１１５５億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が14・４％増の３兆１８８０億円。特に国は22％増の１兆８５８６億円と大幅に増加した。都道府県や市区町村などの「地方の機関」は１・８％増の５兆８８５３億円。都道府県は11・１％増の２兆６５８９億円、地方公営企業は30％増の６９３８億円と伸びたのに対し、市区町村は12・３％減の２兆３２３７億円と大幅に減少した。
民間などからの受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は２％減の４兆７１６２億円。これに対し、土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注額は８・４％増の３兆４５４１億円だった。
提供：建通新聞社
同省が11日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、11年度の建設工事受注高は前年度比１％減の41兆２２７３億円。四半期ごとの動きを見ると、第１四半期、第２四半期はマイナスで推移したものの、震災復旧の本格化を受けて第３四半期、第４四半期はプラスに転じた。
受注総額のうち、元請け受注高は１・５％増の29兆６１４３億円と増えたのに対し、下請け受注高は７％減の11兆６１３１億円と落ち込んだ。業種別では、総合工事業が２・４％減の27兆２３１０億円、職別工事業が12・６％減の４兆１１５７億円、設備工事業が９・１％増の９兆８８０６億円となった。
元請け受注の発注機関別内訳は、公共機関が４・９％増の９兆４６５６億円、民間などが前年度とほぼ同水準の20兆１４９８億円。工種別では、土木工事が０・９％増の９兆３３７９億円、建築・建築設備工事が２・４％減の17兆１６０９億円、機械装置等工事が32・３％増の３兆１１５５億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が14・４％増の３兆１８８０億円。特に国は22％増の１兆８５８６億円と大幅に増加した。都道府県や市区町村などの「地方の機関」は１・８％増の５兆８８５３億円。都道府県は11・１％増の２兆６５８９億円、地方公営企業は30％増の６９３８億円と伸びたのに対し、市区町村は12・３％減の２兆３２３７億円と大幅に減少した。
民間などからの受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は２％減の４兆７１６２億円。これに対し、土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注額は８・４％増の３兆４５４１億円だった。
提供：建通新聞社
