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中央ニュース
2012/05/11
建基法改正の遅れなど指摘 新成長戦略のフォローアップ
政府の国家戦略会議は、策定から約２年が経過した新成長戦略のフォローアップ結果をまとめた。新成長戦略の工程表に盛り込まれた施策３７６項目の実施状況を点検した。建設関連では「老朽マンションの改修に係る決議案件の適用関係の整理」や「建築基準法の改正」などの実施が滞っていると判定された。
フォローアップでは、新成長戦略に盛り込まれた３７６項目を▽実施済みで成果があった36件▽実施済み２２９件▽一部実施１３８件▽未実施６件―と判定した。
リチウムイオン電池の国内設備投資に対する補助や住宅エコポイントなどは、実施済みで成果もあったと評価。東日本大震災後にエネルギー政策の見直しを進めている影響で、再生可能エネルギーの導入目標の設定、新エネルギーの革新技術ロードマップの策定などは「未実施」とされた。
一部実施と判定された項目でも、工程の遅れを指摘されたものもある。建築基準法の改正については、建築確認手続きの運用改善を図り、構造計算適合性判定の対象建築物で建築確認審査機関を20日間短縮するなどの効果を確認したが、11年度に予定していた法改正は行われなかった。
また、区分所有法で定める老朽マンションの改修に関わる決議要件の整理については、震災の発生で担当する法務省の事務量が増大した影響などで、現在も作業中とされた。
政府は、未実施であったり、工程に遅れがある項目については、今秋策定する「日本再生戦略」に施策の見直しや強化、廃止など再設計するとしている。
提供：建通新聞社
フォローアップでは、新成長戦略に盛り込まれた３７６項目を▽実施済みで成果があった36件▽実施済み２２９件▽一部実施１３８件▽未実施６件―と判定した。
リチウムイオン電池の国内設備投資に対する補助や住宅エコポイントなどは、実施済みで成果もあったと評価。東日本大震災後にエネルギー政策の見直しを進めている影響で、再生可能エネルギーの導入目標の設定、新エネルギーの革新技術ロードマップの策定などは「未実施」とされた。
一部実施と判定された項目でも、工程の遅れを指摘されたものもある。建築基準法の改正については、建築確認手続きの運用改善を図り、構造計算適合性判定の対象建築物で建築確認審査機関を20日間短縮するなどの効果を確認したが、11年度に予定していた法改正は行われなかった。
また、区分所有法で定める老朽マンションの改修に関わる決議要件の整理については、震災の発生で担当する法務省の事務量が増大した影響などで、現在も作業中とされた。
政府は、未実施であったり、工程に遅れがある項目については、今秋策定する「日本再生戦略」に施策の見直しや強化、廃止など再設計するとしている。
提供：建通新聞社
