国土地理院は、基盤地図情報や数値地図などを統合した「電子国土基本情報」(仮称)をまとめた。道路形状のほか、等高線による地形・建物、土地利用の様子、地名などをベクトル形式(座標と図形のコードを保存する形式)で整備したもので、7月からインターネットを通じて販売する方針だ。
地理空間情報活用推進基本法の制定を踏まえ国土地理院では、地図の電子化を推進している。2009年度にはデジタル化した新たな基本図として「電子国土基本図」を策定し、紙媒体のほかインターネットでの閲覧サービスを始めた。
今回の電子国土基本情報は、電子国土基本図の活用を推進することを目的に、より詳細な統合情報を提供する。具体的には▽基盤地図情報▽数値地図(空間データ基盤、行政界・海岸線、地名・公共施設)▽数値標高モデル―を統合した上で、さらに詳細な項目を追加したデータで構成する。
販売価格は、2次メッシュ当たり170円を想定。利便性を考慮して、市町村や都道府県単位での提供も検討している。
提供:建通新聞社