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中央ニュース
2012/05/09
独立採算型ＰＦＩの増加目指す 政府推進会議が中間報告
政府の「成長ファイナンス推進会議」は８日、成長マネーの供給拡大に向けた対応策を盛り込んだ中間報告をまとめた。公的資金を民間からの資金供給拡大の呼び水とするため、官民連携インフラファンドを設立して独立採算型のＰＦＩ事業を増加させるとしたほか、不動産特定共同事業への特定目的会社（ＳＰＣ）の活用、不動産投資法人（Ｊ−ＲＥＩＴ）の資金調達手段の多様化などを図り、不動産投資市場の活性化を促すとしている。
中間報告では、独立採算型ＰＦＩ事業の増加に向け、官民が連携してリスクの高い資金を供給させることが必要と指摘。２月に国会提出した改正ＰＦＩ法案の成立により、官民連携インフラファンドである「民間資金等活用事業推進機構」を発足させ、この機構からの資金供給を呼び水に、老朽化したインフラ更新などに民間資金の供給を促す。
ＰＦＩ利用手続きの簡素化、民間事業者からの提案制度、ＰＦＩの債権譲渡解禁なども進め、独立採算型ＰＦＩ事業の増加を後押しする。収益性のあるＰＦＩ事業において、事業収入を返済原資とする「レベニュー債」の活用も検討する。
また、不動産投資市場の活性化に向けては、今通常国会で審議中の改正不動産特定共同事業法案の成立により、不動産特定共同事業にＳＰＣの活用を認め、老朽化した不動産ストックの耐震改修や更新に民間資金を呼び込む。Ｊ−ＲＥＩＴの資金調達手段を多様化させるため、関連法案を次期通常国会に提出するとした。
推進会議は、中間報告で示した方向性をベースにより具体的な議論を進め、今秋にも策定する日本再生戦略に反映させる。
提供：建通新聞社
中間報告では、独立採算型ＰＦＩ事業の増加に向け、官民が連携してリスクの高い資金を供給させることが必要と指摘。２月に国会提出した改正ＰＦＩ法案の成立により、官民連携インフラファンドである「民間資金等活用事業推進機構」を発足させ、この機構からの資金供給を呼び水に、老朽化したインフラ更新などに民間資金の供給を促す。
ＰＦＩ利用手続きの簡素化、民間事業者からの提案制度、ＰＦＩの債権譲渡解禁なども進め、独立採算型ＰＦＩ事業の増加を後押しする。収益性のあるＰＦＩ事業において、事業収入を返済原資とする「レベニュー債」の活用も検討する。
また、不動産投資市場の活性化に向けては、今通常国会で審議中の改正不動産特定共同事業法案の成立により、不動産特定共同事業にＳＰＣの活用を認め、老朽化した不動産ストックの耐震改修や更新に民間資金を呼び込む。Ｊ−ＲＥＩＴの資金調達手段を多様化させるため、関連法案を次期通常国会に提出するとした。
推進会議は、中間報告で示した方向性をベースにより具体的な議論を進め、今秋にも策定する日本再生戦略に反映させる。
提供：建通新聞社
