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中央ニュース
2012/05/07
再エネ推進基金121億の配分決定
環境省は、公共施設や民間施設への再生可能エネルギーを導入する地方自治体を支援する「再生可能エネルギー等導入推進基金」の配分額を決定した。都道府県13団体、政令指定都市２団体に総額１２１億円を交付する。交付団体が行う防災拠点などへの再エネや蓄電池などの導入を支援する。
再生可能エネルギー等導入推進基金は、地震・・台風などの災害時にも強い自立・分散型エネルギー社会を構築するため、12年度予算で新規に創設された。交付対象は、地方自治体が行う▽再エネ導入の事業計画策定▽公共施設・民間施設の再エネ導入（蓄電池、未利用エネルギー含む）▽風力・地熱発電事業に対する利子補給―など。事業期間は５年間とする。
交付団体と配分額は次の通り。
▽北海道７億円▽栃木県10億円▽神奈川県10億円▽富山県７億円▽長野県10億円▽滋賀県９億円▽兵庫県９億円▽和歌山県10億円▽島根県７億円▽徳島県９億円▽熊本県10億円▽大分県７億円▽宮崎県９億円▽新潟市３億５０００万円▽熊本市３億５０００万円
提供：建通新聞社
再生可能エネルギー等導入推進基金は、地震・・台風などの災害時にも強い自立・分散型エネルギー社会を構築するため、12年度予算で新規に創設された。交付対象は、地方自治体が行う▽再エネ導入の事業計画策定▽公共施設・民間施設の再エネ導入（蓄電池、未利用エネルギー含む）▽風力・地熱発電事業に対する利子補給―など。事業期間は５年間とする。
交付団体と配分額は次の通り。
▽北海道７億円▽栃木県10億円▽神奈川県10億円▽富山県７億円▽長野県10億円▽滋賀県９億円▽兵庫県９億円▽和歌山県10億円▽島根県７億円▽徳島県９億円▽熊本県10億円▽大分県７億円▽宮崎県９億円▽新潟市３億５０００万円▽熊本市３億５０００万円
提供：建通新聞社
